日本版DBSは国会でどう議論されたか

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。

あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。

その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。

つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。 そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。

関わる時間や内容や種類も随分と異なるわけでありますが、ここでは五点例示をさせていただきましたが、このような活動に携わる人は、今回の日本版ＤＢＳ、対象に入るか。

午前に引き続き、内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題といたします。

国からのルールがこうだからこれでいいんですで終わるものではなくて、私たちの活動に合った子供の安全保護のやり方は何だろう、どうやったら性暴力をゼロにできるんだという視点から、分野ごとに全国的な団体を組織する、あるいはそうしたことにつながるような仕組みをつくっていくということが、実効性がある日本版ＤＢＳの上では極めて重要ではないかというふうに考えております。

先ほど、末冨参考人からは、業界団体等で何か力を合わせてできるんじゃないかといった少し指摘もいただいたんですけれども、このままですと、子供の安全も守れない、一方で、個人の方も、しっかりと安全であるということを示したいけれども示せない、両方にとっても、私はこのままでは法として不十分ではないかと考えておるんですけれども、ここをクリアするためには、今回の日本版ＤＢＳで無理ならば、何かこういった形の手だてがあるんじゃないかといったような指摘があれ…

私自身も、日本版ＤＢＳの最大の障壁が、犯罪者の職業選択の自由を優先するという、主に法務省や司法がそれまで持っておられた価値観をいかに突破するかというところに懸かっていることは承知しておりました。

日本版ＤＢＳとそれに関わる様々な取組について、私自身は、やはり最も重視しなきゃいけないのはスピード感だと思うんですね。

今回の日本版ＤＢＳも、私は同じ発想であるべきだと思います。

例えば、イギリスでは犯歴を開示することはそこまでタブー視されていないけれども、日本では、そもそも最高裁で犯歴が特に配慮の必要な個人情報になっていたりとか、あとは、よく日本版ＤＢＳは、何か小さく始めて大きくするとかと言われますけれども、実際は何か、いきなりすごくピンポイントに、むちゃくちゃ厳格なところから始まっているんじゃないかなというふうにも感じてもいます。

今回の日本版ＤＢＳの部分でのコストということでいいますと、認定のコスト、誰が認定するのかというところで、事業者さんからの、要件を満たしていますというものに対しての認定のコスト、それから、データベース作りというところでのコストがかかってくるかと思います。

私は、なかなかそういう予算のことというのは余り詳しくはないので、今回の日本版ＤＢＳに関して、どこにそれだけのお金がかかるのかというところはなかなか申し上げられないんですけれども、私が今日お話しした中では、それに関して、例えば研修を行うとか、そういうような部分だと思うんですね。

私も、この日本版ＤＢＳについて、学校とか保育所は対象になっているけれども、例えば塾とか、そういったところというのが認定という形で全てが対象になっていないというのを最初見たときに、大丈夫かなと正直思いました。

それは、いわゆる日本版ＤＢＳの法案の対象に下着の窃盗やストーカーを含めてくださいというふうな署名が一日で約二万筆を超えたということについて、寺町参考人の御見解をお伺いできたらと思います。

それでは、お手元の資料、「こども性暴力防止法の効果的運用のために―英国に学ぶこどもの安全保護法制・政策の展望」という資料を基に、参考人として意見を申し述べさせていただきます。 私は、子供政策、教育政策の研究者として、例えばですけれども、著書の中で日本版ＤＢＳについても取り扱ってまいりました。

なお、時間の関係もありますので、この子供に関わる仕事から性犯罪等の前科前歴のある者を排除する仕組みを、いわゆる日本版ＤＢＳという用語を用いて意見を述べさせていただきます。 また、本法案については、児童の安全を確保するための措置として、従業員の研修や子供への被害の早期把握の措置、相談を容易にする措置、事実調査、保護、支援の措置についても規定するものであり、その部分についても非常に重要な規定だと思っておりますが、時間の関係上、日本版ＤＢＳの部分に集中して意見を述べさせていただきます。

ここで審議されています日本版ＤＢＳというのは、これはもう非常に重要で、すばらしい取組として見ていくことができると思うんですが、やはり初犯をどう防ぐかということも併せてこれからは考えていく必要があるかなと思います。

内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる子供性暴力防止法案を議題といたします。

この記録は四十年間保管されるものとなっておりまして、一方で、日本版ＤＢＳ法案については、示談等による不起訴処分や行政処分については性犯罪歴の確認の対象となっておりません。

今般の子供性暴力防止法案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を把握するため、学校設置者等に対し、児童等への面談など児童対象性暴力等のおそれの早期発見のための措置や、児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置を講ずることを求めていると承知をしております。

続きまして、日本版ＤＢＳ法案につきまして、文部科学省としての取組につきまして質問をさせていただきます。 先般私も本会議で登壇をさせていただいた法案でございますけれども、国民民主党としても、子供に接する職業に就く従事者の性犯罪、これは大変ゆゆしき事態であるし、子供に対する性暴力防止の取組は大変重要な課題であるという認識の下で、日本版ＤＢＳ法の創設の必要性を訴えまして二〇二一年に議員立法を提出をさせていただいている経緯がございまして、我が党にとっても大変重要な法案だと認識をいたしております。

私は、今の時代、学校において子供たちが裸になったり肌を大きく露出するということは慎重になるべきであると思いますし、まさに今、地・こ・デジ特別委員会で日本版ＤＢＳ法案が審議されておりますが、子供たちの教育現場における性被害などが問題になっています。