国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

日本の今の財政状態、危機的状態というふうにテレビなんか使っているところもありますし、今度どこかで討論番組をやるみたいですけれども、そういうタイトルですらもう日本の財政破綻とかいう言葉を使っている状況になっているんですが、その今の財政危機の状況ってどんなものとお考えになっているのかというと、国債の今格下げの話、見通しでありますけれども、そういう話を今質問しましたけれども、亀井大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

余り不安をあおるようなことを私もしたくないんですけれども、国債の格付で今年の一月にアメリカの格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ、有名な、私でさえ名前を知っているくらいですから有名ですけれども、国債の格付の、まだ見通しでありますけれども、日本国債の格付の見通しを安定的というのからネガティブに変更したという記事がありました。 実際に、新聞記事で読んだことでありますけれども、格下げが実施されると日本の国債についての格下げというのは八年ぶりだそうですが、要するにこういうのが出てくるとなかなか、世界的に見て要するに日本の財政運営が、危機と言っていいのかどうか分かりませんが、非常に悪化しているというふうに取られると思うんですけれども、この問題について菅財務大臣はどのような御見解でしょうか。

この前、アメリカの格付会社のある方と話をしました。 ステーブルからネガティブに日本国債の評価が下がった。

海外の格付会社が日本国債をどう見ているかというのも、これはいろいろ議論がありますでしょう、そのとおりかどうかとか、甘いとかきついとか。 だけれども、スタンダード・プアーズがこの前、日本国債のアウトルックをネガティブにしたということは、我々は注意すべきサインだと受け止めなければいけないんじゃないでしょうか。

このまま放置すれば、日本の財政規律への信認を失い、国債の暴落と金利上昇リスクが懸念されます。 しかし、前政権では、多くの非難を浴びながらも財政再建に道筋をつけることに取り組んだ結果、二〇〇七年、米国の格付機関スタンダード・アンド・プアーズは、日本国債の格付を、それまでのダブルＡマイナスからダブルＡに引き上げたのでありました。

しかし、財政規律という国家の最低規範を失い、国債の発行を続け、借金をふやし続ける現政権こそ、国家規模で道徳なき商業を実践していると断言せざるを得ません。 私たち自民党は、これまで、国債の発行に当たっては常に自省を持ってやってまいりました。