竹内譲議員の質問と、政府の答弁

このまま放置すれば、日本の財政規律への信認を失い、国債の暴落と金利上昇リスクが懸念されます。このように言うと、菅財務大臣を初め民主党の諸君は決まって、このようなひどい財政赤字にしたのは前の政権だと責任転嫁を図る傾向があります。しかし、前政権では、多くの非難を浴びながらも財政再建に道筋をつけることに取り組んだ結果、二〇〇七年、米国の格付機関スタンダード・アンド・プアーズは、日本国債の格付を、それまでのダブルＡマイナスからダブルＡに引き上げたのでありました。ところが、その同じスタンダード・アンド・プアーズが、本年一月二十六日、日本国債の格付の見通しを、これまでの安定的からネガティブ、引き下げ方向に変更いたしました。今回の変更は、民主党政権の政策運営では財政再建がおくれるとの見方に基づいており、財政の膨張やデフレを食いとめる対策がとられなければ格下げになる可能性があるとしたものであります。