国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

日銀が保有する国債は、満期まで保有することを前提にして償却原価法で処理していて、先ほどほかの委員からもありましたけれども、時価評価になっていないということです。 時価評価をすると、今年の金利上昇に伴う国債価格の下落により、含み損ですね、日銀の含み損が二〇二三年の三月末の千五百七十一億円から直近では十兆五千億円というふうに変化してきていて、日銀の自己資本の十二・七兆円に近づいてきていることを問題視する声もあります。

私、去年の予算委員会で、金利が、当時の雨宮副総裁に、金利がパラレルシフトすると日銀保有国債の含み損が幾らになるか質問しました。 そのとき、副総裁は、試算によると、日銀保有の国債の含み損は長期金利プラス一％で約二十九兆円、二％で約五十三兆円、五％で約百八兆円という御答弁をいただきました。

決算剰余金を当てにすることは、結局は、決算剰余金を恣意的に生み出すことになりはしないか、本来であれば赤字国債の発行を抑制するべきときに恣意的に発行抑制を行わないことにつながるのではないのか、財政規律を破壊することにつながると懸念するところです。 新型コロナウイルス感染症については、五月八日から、感染症法上の二類相当というものから五類に格下げとなりました。

先ほども申し上げたんですけれども、ソブリン債の格付というのは国内銀行や国内企業の外貨調達にも大きく影響いたします。 今後、日本国債の更なる格下げが仮にあった場合、どのような影響が日本経済にあると分析されていますでしょうか。

続きまして、日本の財政に絡んで、日本国債の格付についてお伺いいたします。 現在、日本国債の格付は、例えばムーディーズですとＡ１で、Ａａ３のケイマン諸島やチリより下で、チェコやエストニアと同じというふうになっております。

まさに、そうですね、国債に近い評価を受けているとのことですが、これは私の方でも、ムーディーズさんの格付を少し見ていて気づいているんですが、例えば説明に、格付を支える要因として、政府からの高水準のサポート及び監督を受けているということが記載されていて、さらに、その中身としては、民間資金調達に際して政府保証の付与を享受しているということが明確に書かれています。 あと、将来の格上げにつながる要因として、日本国債の格上げと書いてあったりとか、将来の格下げにつながる要因としては、日本国債の格下げという、まさしく国債同等の評価を得ていると認識しているんですが、ここで質問となります。

我が党は、日銀が国債やＥＴＦを大量に買い出したら後に売るに売れなくなるでしょうと、日銀が売り始めたら国債価格が急落するという、そうしたリスクが大きい、引き返せなくなると、無謀な政策はやめるべきだとこの十年間警鐘を鳴らし続けてまいりました。 日銀の国債買取りも限界に近づきつつある中で、海外の投機筋などからは、異次元の金融緩和の軌道修正のときがもうけのチャンスだと虎視眈々と狙うという、そうした動きがこれ見え見えなんですよね。

二〇一一年以降、日本国債の格付は、数年に一度のペースで引き下げられてきました。 この先、日本国債がどう評価されるのか、私たちはこのことに決して鈍感であってはなりません。

とにかく、氷見野さんが、前金融庁長官が指摘されているように、今やファンド、ノンバンクセクターですかね、が金融資産の半分を持っているという状況ですので、この状況に対応した中央銀行や金融当局の政策が求められますし、やっぱり二〇二〇年のこのときは、三月のときは国債市場も不安定化、株が暴落しただけじゃなくて国債市場も不安定化して、そこにノンバンクセクター、シャドーバンクとも言いますけれど、非常にいろんな動きをしたというのがあるわけですね。 日本でも同様の問題が起きたということは、この短期筋による国債の急速な売却、金利の高騰が起きたということは、日銀のスタッフも一昨年八月に発表した論文で指摘をされているところでございます。

財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。 岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。

上昇圧力にはなるというお話ですが、実際の数字としては下がっているという現実がありまして、そこの解釈として、この表の、国債を発行しても政府が財政支出をしないと世の中にお金が増えないと思うんですけれども、財政支出をすることによって国債の残高が増えるということは、政府の財政支出でお金が増えている、だから国債の金利、利回りが下がっていて、国債の価値自体は高いままであるのかなというのが一つの要因じゃないのかなということを申し上げさせていただきます… 平成十四年四月三十日付「外国格付け会社宛意見書要旨」におきまして、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

これは、日本国債の市場、マーケットにおける海外投資家の実態について報告をしていただいたわけですけれども、これのところのメモに線を引いておきましたけれども、要するに、ヘッジファンドが円債市場に本格参入するのは以下のタイミングだということで、最初に書かれているのが日銀の緩和縮小、つまり出口といいますか、正常化に向けてのところだと思うんですけど、この金融政策変更のタイミングだというふうに、こういうところを簡単に言えば海外投機筋は狙うだろうとい… この点では、一昨年の、これは衆議院の公聴会で発言されておりますけれども、投資会社の代表の方、松田さんという方で、トレードの現場にいる方が、衆議院の公聴会で国債に関するリスク提言ということで発言をされております。

次に、（２）のところを聞きたいと思いますが、「格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。 マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化をされている状況であり、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高とこの意見書には書いてあるわけですけれども、今、現状、日本の経済のファンダメンタルズはどうなっている状況なのか、御説明をいただきたいと思います。

続いて、二番目の、「格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。 」三つの点を挙げていますけれども、「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」、「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」、そして、「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」という三つの例を挙げておりますけれども、この三つの点について、現状を御説明いただけますでしょうか。

ロンドン市場で日本の国債はもう格下げされちゃったので、イギリスの税制上ある一定の取扱いがなされなくなったので、今回の税制改正でこの措置をしてもらわないと困るというのが金融界の要望なんですよ。 だから、この四枚目、この内外金融分離は政策的には今やっていないんですが、日本の財政赤字の状況を見て、だんだんだんだん海外市場と日本の国内での国債市場でのこのＪＧＢ、日本国債の扱いが変わってきているんですよ。

今御説明ありましたとおり、金利がずっと中長期的に低下してきている中で格下げがあります。 格下げのタイミングと金利の推移というのは細かく見ると必ずしも一致していなくて、相関は低いということであります。

ムーディーズとＳ＆Ｐが行ったり来たりで、フィッチがずっと格下げということでありますけれども、ムーディーズとＳ＆Ｐを見ていますと、印象としてはですけれども、骨太の方針二〇〇六が出た後、格上げが起こって、その後、リーマンと震災の時期に格下げになっていっているというふうに思います。 そして、あとちょっと、事前に聞いてみましたらば、格下げの理由ですけれも、ムーディーズの場合は、消費税の引き上げの先送りを理由にして格下げがなされ、また、ＳＰの場合は、アベノミクス、経済に対する期待が弱くなったということで格下げが起こり、フィッチの場合は、消費税の引き上げ先送りに対する見合いの歳出削減がないということで格下げが起こったということで、それぞれ三者三様で、大ざっぱに言えば、ＳＰは経済に注目していて、ムーディーズとフィッチは財政…

何をお伺いしたいかと申しますと、財政状況と格付と金利の関係、それと、金融環境と申しますか調達環境、特に民間セクターの調達、これがどういう形で影響し合っているかということについて確認をしたいと思っています。 二月十二日、イエレンＦＲＢ議長が議会証言で、利上げのペースも減速するのが適当だというふうに言った直後の日経新聞ですけれども、「世界経済への不安から金融市場の緊迫感が強まり、安全性が高いとされる円や米独の国債に資金が急速に流入している。

内外の投資家から、一たび財政ファイナンスと受け取られれば、国債市場は不安定化し、長期金利が実態から乖離して上昇する可能性があります。

このパネルをごらんいただくと、これは二〇〇二年に外国の格付会社が日本国債の格付を下げたときに財務省が反論したペーパーでございますが、私はこの予算委員会で何度も民主党政権時代から取り上げたんですけれども、何とこのペーパーをおつくりになったのは日銀総裁、黒田財務官、そうですね。 要は、とにかく今、千兆円の借金で、国債が暴落して金利が急上昇して財政破綻なんだとみんな言っていますよ。