玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。国民民主党は、財政政策を積極財政に転換し、今後十年間で約百五十兆円を国の未来のために投資することを提案しています。アメリカのように、需要が供給を上回る状態をつくり出し、投資や消費を活発化させる高圧経済政策を取り入れ、積極財政でまず経済回復を確実なものにすべきではありませんか。短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでたっても賃金デフレを脱却することはできません。

財政政策及び国債の債務不履行についてお尋ねがありました。財政については、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期すこと、また、経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくこと、これが基本的な方針です。その一方で、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。引き続き、市場からの信認が損なわれ国債の債務不履行のリスクが顕在化するといった事態を招くことがないようにする必要があると考えております。コロナ対策の現金給付についてお尋ねがありました。新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規雇用、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行してまいります。コロナ禍で厳しい環境にある中、昨年の反省も踏まえ、可能な限り、プッシュ型で迅速に給付を行わなければならないと考えております。昨年の支給後の様々な取組の成果…