こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか
保護者が働いているかどうかにかかわらず、月に一定の時間まで保育所などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」。全国の自治体で実施する段階に入り、受け入れる保育現場の人手や安全、本当に必要としている家庭に届いているかが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2023-04)
集め方:「誰でも通園」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-17 14:41。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。
少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。
こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。
直近の質疑
今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇%の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。
さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。
かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 保育士が足りない中で、通園枠をどう確保するか(現場の負担・安全)
- 利用時間の上限(月10時間)と利用料は妥当か
- 一時保育など既存の制度との重なりをどう整理するか
- 財源(こども・子育て支援金)と自治体の負担
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 16 | 13 | |
| 2024年 | 110 | 143 | |
| 2025年 | 16 | 31 | |
| 2026年 06月まで | 19 | 26 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 井上哲士 参議院 | 日本共産党 | 5 | 13 | 2 | 2025-03-13 |
| 高橋千鶴子 衆議院 | 日本共産党 | 5 | 10 | 2 | 2024-04-19 |
| 日野紗里亜 愛知 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 4 | 9 | 2 | 2026-04-23 |
| 宮崎勝 参議院 | 公明党 | 4 | 9 | 2 | 2026-04-20 |
| 奥村政佳 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 3 | 6 | 2 | 2025-04-17 |
| 竹詰仁 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 3 | 6 | 2 | 2024-06-04 |
| 大島九州男 参議院 | れいわ新選組 | 3 | 5 | 1 | 2024-05-30 |
| 吉田久美子 衆議院 | 公明党 | 3 | 4 | 3 | 2024-04-11 |
| 鬼木誠 参議院 | 立憲民主・社民 | 3 | 3 | 2 | 2024-06-05 |
| 河西宏一 衆議院 | 公明党 | 3 | 3 | 2 | 2024-04-19 |
| 猪口幸子 衆議院 | 日本維新の会 | 2 | 4 | 1 | 2025-06-18 |
| 友納理緒 参議院 | 自由民主党 | 2 | 4 | 2 | 2024-05-28 |
| 田中健 愛知 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 2 | 4 | 2 | 2024-04-05 |
| 伊佐進一 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 2 | 3 | 2 | 2026-03-04 |
| 舩後靖彦 参議院 | れいわ新選組 | 2 | 3 | 2 | 2025-03-19 |
| 岡本あき子 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 3 | 2 | 2024-04-05 |
| 中野洋昌 衆議院 | 公明党 | 2 | 2 | 2 | 2024-04-02 |
| 小林さやか 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 7 | 1 | 2026-04-20 |
| 山崎正恭 衆議院 | 公明党 | 1 | 4 | 1 | 2024-12-18 |
| 石垣のりこ 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 4 | 1 | 2024-06-04 |
| 浦野靖人 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 4 | 1 | 2023-11-15 |
| 杉尾秀哉 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 3 | 1 | 2024-06-04 |
| 木村英子 参議院 | れいわ新選組 | 1 | 2 | 1 | 2024-06-04 |
| 山本香苗 参議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2024-05-28 |
| 漆間譲司 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 2 | 1 | 2024-05-13 |
| 鈴木英敬 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2024-04-11 |
| 柳本顕 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2024-04-05 |
| 国光あやの 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2024-04-03 |
| 白坂亜紀 参議院 | 自由民主党 | 1 | 2 | 1 | 2024-03-11 |
| 堀場幸子 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 2 | 1 | 2023-05-11 |
| 宮本和宏 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-05-25 |
| 三原じゅん子 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-27 |
| 中田優子 参議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-01 |
| 池下卓 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-03-13 |
| 赤松健 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-28 |
| 小池正昭 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-15 |
| 草間剛 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-03-14 |
| 輿水恵一 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-06-20 |
| 阿達雅志 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2024-06-05 |
| 衛藤晟一 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-21 |
| 吉良よし子 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-17 |
| 杉久武 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-17 |
| 阿部知子 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-08 |
| 中谷一馬 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-18 |
| 大西健介 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-11 |
| 田所嘉徳 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-11 |
| 牧島かれん 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-05 |
| 一谷勇一郎 衆議院 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-03 |
| 井坂信彦 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2024-04-03 |
| 太田房江 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2024-03-12 |
| 窪田哲也 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-03-12 |
| 本村伸子 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2024-02-28 |
| 勝目康 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-02-27 |
| 稲津久 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-02-05 |
| 高木陽介 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-02-05 |
| 山口那津男 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-02-02 |
| 片山大介 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2023-12-08 |
| 伊藤孝恵 愛知 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2023-11-20 |
| 西岡秀子 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2023-11-14 |
| 吉田とも代 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-12 |
| 山井和則 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-12 |
| 堤かなめ 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-11 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 池本美香 | 株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員 | 1 | 4 | 2024-05-23 |
| 秋田喜代美 | 学習院大学文学部教授/東京大学名誉教授 | 1 | 3 | 2024-04-09 |
| 八代尚宏 | 昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授 | 1 | 2 | 2024-05-23 |
| 奥山千鶴子 | NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長 | 1 | 2 | 2024-05-23 |
| 鬼木誠 | 1 | 1 | 2024-05-23 | |
| 遠藤久夫 | 学習院大学経済学部教授/社会保障審議会会長 | 1 | 1 | 2024-03-12 |
| 末冨芳 | 日本大学文理学部教授 | 1 | 1 | 2024-02-29 |
| 熊谷亮丸 | 株式会社大和総研副理事長 | 1 | 1 | 2024-02-29 |
| 鈴木亘 | 学習院大学経済学部教授 | 1 | 1 | 2024-02-29 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 加藤鮎子 | 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策) | 26 | 68 |
| 藤原朋子 | こども家庭庁長官官房長 | 15 | 43 |
| 三原じゅん子 | 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助) | 12 | 17 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 10 | 18 |
| 黄川田仁志 | 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助) | 9 | 13 |
| 中村英正 | こども家庭庁成育局長 | 5 | 12 |
| 竹林悟史 | こども家庭庁長官官房審議官 | 5 | 7 |
| 熊木正人 | こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長 | 4 | 9 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 4 | 5 |
| 小倉將信 | 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画) | 4 | 4 |
| 石破茂 | 内閣総理大臣 | 3 | 3 |
| 古賀友一郎 | 内閣府大臣政務官 | 3 | 3 |
| 黒瀬敏文 | こども家庭庁長官官房審議官 | 2 | 3 |
| 津島淳 | 内閣府副大臣 | 2 | 2 |
| 水田功 | こども家庭庁長官官房審議官 | 1 | 1 |
| 伊澤知法 | こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長 | 1 | 1 |
| 辻清人 | 内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 林芳正 | 内閣官房長官 | 1 | 1 |
| 小宮義之 | こども家庭庁長官官房長 | 1 | 1 |
| 朝川知昭 | 内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、こども誰でも通園制度を国会で取り上げているのは次の議員です。
- 日野紗里亜(衆議院) 9件・4日、最後は2026年4月23日 発言を読む
- 田中健(衆議院) 4件・2日、最後は2024年4月5日 発言を読む
- 伊藤孝恵(参議院) 1件・1日、最後は2023年11月20日 発言を読む
愛知の45人の発言はことがら「子育てと教育」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
制度そのものを調べるなら
事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)
令和7年
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121) | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む) | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
| 小学校(警察庁13/文科省11) | 差 2人 |
| 中学校(警察庁159/文科省126) | 差 33人 |
| 高等学校(警察庁353/文科省260) | 差 93人 |
| 合計(警察庁525/文科省397) | 差 128人 |
読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)
発言のあゆみ
全部 390 質疑 161 答弁 213 参考人 16 新しい順
児童手当、児童扶養手当の充実、所得制限の撤廃、妊婦等包括相談支援事業やこども誰でも通園制度の創設、共働き、共育ての支援、そしてこれまで法的な定義がなされていなかったヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記したことなどは評価に値します。
特に、こども誰でも通園制度に関しては、成果を急ぐ余り、見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、保育士の処遇改善、保育人材不足の対策など、根本的な問題を放置したままでは制度が機能するとは思えません。
本日は、子ども・子育て支援法案のこども誰でも通園制度について質問します。 昨年施行されたこども基本法では、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることとなっていますが、そもそも現在の保育園は誰でも通園できる仕組みにはなっておらず、障害児のいる家族が安心して保育園に預けるには制度上の制限があり、事実上障害者が取り残されている現実があります。
こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全が確保されることが大前提でございます。 その際、仮に認可外保育施設においてもこども誰でも通園制度の基準を満たすような場合には実施が可能ではあるものの、指導監督等を行ってもなお認可外保育施設指導監督基準を満たさないような認可外保育施設は子供の安全の確保の観点から適切でないと考えており、御指摘のような施設については対象外とすることを念頭に置きながら検討していきたいと考えております。
そこで、大臣にお聞きしますが、こども誰でも通園制度は、教育・保育給付の対象となっていない施設も対象になりますので、この認可外保育施設でも実施可能とされております。 今問題にしたこの認可外保育施設指導監督基準を満たしていない認可外の施設でも、同一事業者が同じ施設の中で、こども誰でも通園制度を実施するための設備や運営について、これは基準を満たせば実施をできるということになるんでしょうか。
こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、障害のある子供を受け入れる場合も含めて、事業者が必要な保育人材を確保できるようにすることが重要だと思っております。 その上で、令和八年度からの給付化に当たっては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度の実施する事業者が障害のある子供などを受け入れる場合を含め、しっかり運営できるような運営費の単価設定を検討していきたいと思っております。
続いて、こども誰でも通園制度についてお尋ねしたいんですが、石垣委員から、質問が重複するところがありますのでちょっと質問を飛ばさせていただいて、通告の十一番を質問させていただきたいんですが。 このこども誰でも通園制度、まさに誰でもということですので、御家庭の負担が大きいとされております障害がお持ちのお子さんあるいは医療的ケアが必要なお子さんなども対象となるということで先ほどの質疑応答もあったんですけれども、その中で、私、一つだけ、この障害児や医療的ケア児、あるいは特別なケアが必要な子供を受け入れる場合のその職員さんの賃金、労働条件について何か今お考えになっていることがあるのか、これから改善していくとか加算していくとか、そうい…
委員御指摘のとおり、本法案によって、こども誰でも通園制度など、新たな給付や事業が子ども・子育て支援法に位置付けられることに伴いまして、これらについても第三期計画に適切に反映していくことが必要となります。
こども誰でも通園制度、この上限時間でございますけれども、今年度から月十時間を上限として試行的事業を実施しているこの試行的事業の状況ですとか、それから全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部も含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討していくこととしております。 その上で、市区町村が利用可能枠を柔軟に設定することについてでございますけれども、昨年開催をいたしましたこども誰でも通園制度に関する検討会におきましては、自治体によって定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見があった一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするためには、全国で実施することが可能な上限設定をすることが最優先ではないかといった御意見もございました。
まず、委員から、こども誰でも通園制度について、利用枠を超えた場合の一時預かり事業での対応についてお尋ねがございました。 こういった中で、こども誰でも通園制度の創設以降、引き続き一時預かり事業を継続していく必要があるとまず第一に考えております。
私も、こども誰でも通園制度についてまずお伺いをしたいと思います。 まず、こども誰でも通園制度と既に行われている一時預かり事業との違いということなんですけれども、保育現場の理解が深まっていない現状があるのではないかと思います。
先ほどの答弁の中で御紹介いたしました試行的事業の検討会、十二月に中間報告を取りまとめたところでございますが、児童発達支援センターについて、こども誰でも通園制度の中でどのように活用して位置付けていくかということについてでございますけれども、このこども誰でも通園制度を実施するに当たりまして、地域における児童発達支援のニーズや資源の状況も踏まえながら、障害児の支援に支障がないように留意して実施することも必要であるというふうな御指摘もいただいて… したがいまして、そういった中で、まさに先生おっしゃったような児童発達支援センター本来の充実ということも踏まえながら、こども誰でも通園制度の中でどのような留意をしながら実施をしていけるかということについてしっかり検討していきたいと考えております。
親御さんが心配されているのは、今でも児童発達支援センターに医療的ケア児の子たちがなかなか受け入れられない状況なのに、そこに定型発達のお子さんたちも入れますよ、誰でも通園なのでここもオーケーですよと言われた場合に、いや、そっちより、まずは自分たちが入れるようにちゃんと対応していただけるように、発達支援をより必要としているお子さんたちが入れるようにしてほしいんだけれども、今、誰でも通園制度の対象になっているということは、定型発達のお子さんた…
御指摘のとおり、この医療的ケア児のお子さんを誰でも通園の対象とするときにどういうふうな体制で受け入れていくかということは非常に重要な課題であると考えております。 先ほど申し上げました単価の増とか、そういった一般的な対策ももちろんですが、試行的、誰でも通園の試行的事業の検討会、十二月に中間取りまとめを発表いたしました。
児童発達支援センターの拡充に関して、より受入れができるように今整えているところだという御答弁だったと思うんですけれども、私がもう一つ伺いたいのは、この児童発達支援センター自体が、誰でも通園制度のこの誰でもの中に、定型発達のお子さんも誰でもの中に入っていて、いわゆる児童発達支援センターに誰でもの定型発達のお子さんも入るのかどうかということをどう検討されているんですかということです。
それでなくても受入れが十分でない状況で、このこども誰でも通園制度の対象施設に、ここのところちゃんと確認していただかなきゃいけないんですけれども、今回、誰でも通園できますよの対象施設に児童発達支援センターも入っていると。
こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めまして、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備すること、これを目的としているものでございます。 こども誰でも通園制度によって、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会、これが得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者に対して子供の良いところなどが伝えられ、子供への接し方が変わるきっかけとなるなど、保護者と子供の関係性にも良い効果があることなど、これまで家庭の中だけで生活をしていた子供にとって大変意義のあるものと考えているところでございます。
誰でも通園制度と、先ほど杉尾議員からもこの点ございましたけれども、特に医療的ケア児に関してのこども誰でも通園制度について伺います。 その方に今回のこども誰でも通園制度についてどうお考えですかということを伺ってきました。
この数字の読み方
この道具の作り方