竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

児童手当、児童扶養手当の充実、所得制限の撤廃、妊婦等包括相談支援事業やこども誰でも通園制度の創設、共働き、共育ての支援、そしてこれまで法的な定義がなされていなかったヤングケアラーを国、地方公共団体等による子供、若者支援の対象として明記したことなどは評価に値します。ただし、我が国にとっての少子化対策は、一子目を持つことが肝要であり、児童手当は多子世帯重視ではなく第一子からの拡充、そして児童扶養手当や特別児童扶養手当の充実に重点を置くべきこと、加えて、親の収入で子供を分断させず、子ども・子育てに係る給付や支援全てに所得制限を撤廃すべきことを求めます。一方、加速化プランの実施による我が国の子ども・子育て関係予算を、国際比較として標準的ではない子供一人当たりの家族関係支出のＧＤＰ比という独自の物差しに変更し、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデン並みとして喧伝していることは、賛同できません。