鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

特に、こども誰でも通園制度に関しては、成果を急ぐ余り、見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、保育士の処遇改善、保育人材不足の対策など、根本的な問題を放置したままでは制度が機能するとは思えません。そして、本法律案最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度の創設です。政府は、医療保険制度を活用して国民、事業者から新たに徴収する支援金について、実質的な負担が生じることなく、二〇二八年度以降毎年一兆円徴収することとしていますが、この間の議論を通じて、支援金制度は、増税批判を避けるために取りやすいところから取る制度にほかならないことや、実質的な負担が生じないという説明はまやかしであることが明らかになりました。医療保険制度を活用して支援金を徴収することについては医療保険制度の目的外使用にほかなりません。