こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

法案のレクを受けたときのこども家庭庁の御説明では、障害児、医療的ケア児もこども誰でも通園制度の対象となるとのことでした。 大臣、障害児、医療的ケア児がこども誰でも通園制度を使うためにどのように体制整備を図っていくおつもりでしょうか。

こども誰でも通園制度の体制整備についての御懸念とその御質問がございました。 こうした取組を、今申し上げた取組を進めていくとともに、こども誰でも通園制度の創設を見据え、対象となる全ての子供が利用できるよう、実施主体となる市町村においては計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。

その点の質疑は内閣委員会所属の同僚の大島委員にお願いし、本連合審査ではこども誰でも通園制度についてお伺いします。 現行の一時預かり事業が保護者の立場からの必要性に対応するものに対し、こども誰でも通園制度は、子供を中心に考え、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備することを目的とするとされ、理念は大変立派です。

こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、外出することが難しい重い障害のあるお子さんも対象となります。 このため、こうしたお子さんがいることも考慮しながら、こども誰でも通園制度における提供体制を検討する必要があると考えております。

医療的ケアなど重い障害があって外出が難しい子供たちも、こども誰でも通園の制度の対象として御家庭でサポートが受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間につきましては、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況ですとか、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

先ほど来より、こども誰でも通園制度というものについての御議論がありました。

私も保育士として、この誰でも通園制度ではなくて一時預かりというので経験がありますけれども、やっぱり保護者の方から本当に助かりましたという言葉を聞きます。

こども誰でも通園制度につきましては、通常の保育と比べますと少ない時間の関わりとなることなどから、子供一人一人の特性、特徴について時間を掛けて把握、理解して関わっていくことや子供の育ちを連続的に捉えることに難しさがあり、保育現場におかれては、通常保育と比べて一定程度困難や御負担が生じ得ると認識をしてございます。 こうしたことから、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、保育現場の業務負担軽減のために、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者の方が事前にアレルギー等子供に関する情報を登録をし、受入れ施設がそういった情報を円滑に、スムーズに把握できるようにしていきたいと、このように考えております。

誰でも通園制度、使いやすいシステムということはよく分かりました。 保育を取り巻く現状の人手不足や配置基準に余裕がない状況、さらには経験が浅い保育士が多い現状のままで誰でも通園制度を始めることは多くの現場に更なる負担を掛けると思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。

具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。

そして、このうち対象者に一定の広がりのある制度、すなわち多くの世帯が受益を受ける給付としまして、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、あと出生後休業支援給付等の共働き、共育ての推進というものがあります。

こども誰でも通園制度のシステムを拡張する中で保活情報連携基盤を構築するということですので、そのように進めていただければと思います。

こども誰でも通園制度は、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを国の方で構築をすることとしておりまして、令和七年度から全国での利用を可能とすることを目指し、準備を進めているところでございます。 このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する保活情報連携基盤が必要となり、その構造は、御指摘いただきましたように、こども誰でも通園制度のシステムと類似をしていると思っております。

次に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 現在、こども誰でも通園制度の実施に当たり、こども家庭庁において、システムですね、総合支援システム、仮称かもしれませんけど、これを構築しているということです。

この子ども・子育て支援法の中で、奥山参考人ですね、誰でも通園できるというようなことで、もう待機児童がなくなるんじゃないかとか、自分が今まで預けられなかったのが良くなるんだというふうに思っている国民の人たくさんいると思うんですけど、現実はなかなか厳しい。

どうしても、親の目線、親目線というか親の便利さというところで何か制度設計がされてしまうというのはやっぱり良くないというふうに思いまして、あとは、誰でも通園のその場所の質が、やっぱりほかの一般の通常の園も質が全然評価されていないということですので、そこの質を本当に上げていくこと、あと、そこの受入れ側の保育者の方のやっぱり負担ということも相当に配慮する必要があるというふうに思っております。

私も、子供にとっての負担というところでは相当配慮が必要だなと思っておりまして、何か自由利用ということで、どこでも行けるというようなことも一応制度的には入っていると思うんですけれども、やはり望ましいのは、定期的に同じ場所で慣れていくとか、あと、親とか、親子が所属する場所という、自分たちの居場所というものを持つということがすごく重要なところだと思いますので、そういう、自由というよりは定期的に行くというところが重要ではないかと思いますし、あと…

昨年の試行的実施に関しては、まだこども誰でも通園を、内容に即した内容にはなっていないんだと思うんですね。 幾つかやはり報告とかもありましたけれども、保育園の方と、それから保育園に併設されているような支援センターですね、私たちがやっている地域子育て支援、ここで連携をして、支援センターに慣れているお子さんの中で、保育者も支援センターと行ったり来たりしながら顔見知りになりつつ、保育園の方で誰でも通園的な預かりをするというふうに、いろいろ現場では創意工夫をして、子供さんにとっても安心できるような保育の模索というのをなさっていらっしゃいました。