舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

法案のレクを受けたときのこども家庭庁の御説明では、障害児、医療的ケア児もこども誰でも通園制度の対象となるとのことでした。また、実施事業所としては、体制が整っていれば、保育所、幼稚園、認定こども園だけでなく、児童発達支援事業所なども可能としているとのことでした。しかし、現状、保育所、幼稚園、認定こども園では、障害のある子、とりわけ医療的ケアの必要な子供はなかなか受け入れてもらえません。児童発達支援事業所の中でも、看護師や医療的ケアができるヘルパーを配置して医療的ケア児を受け入れている児童発達支援事業所は少なく、医療的ケアの必要なお子さんがどこの地域でも通える実態にはありません。日常的に障害児、医療的ケアの必要なお子さんが受け入れられない現状の中で、不定期でスポット的に受け入れるというのは全く非現実的で、絵に描いた餅と言わざるを得ません。

この誰でも通園制度における障害児等の受入れについての御指摘がございました。こども誰でも通園制度では、障害のある子供や医療的ケア児も含め、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、こうした子供たちを含めて、自治体における提供体制の整備を進めていく必要がございます。このため、試行的事業におきましては、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とすることにより、障害のある子供の利用の促進を図ることとしてございます。加えまして、今後、試行的事業を実施しながら、児童発達支援センター等においてこども誰でも通園制度を実施するに当たっては、地域における児童発達支援のニーズや資源の状況等も踏まえながら、障害のある子供の支援に支障がないように留意することが必要であると考えております。さらに、医療的ケア児の受入れに当たりましては、外出することが難しい子供…