山本香苗議員の質問と、政府の答弁

先ほど来より、こども誰でも通園制度というものについての御議論がありました。これは、あくまで子供を中心に考えた、子供の成長を第一の目的とした制度で、具体的には、年齢の近い子供との関わりや成長発達に資する豊かな経験をもたらしていくこととか、また子供に対する専門的な理解を持つ人がいる場で興味を広げて成長していくことができることで様々な意義があるとされておりますけど、月十時間というところで、本当にこれができるのかという声や十分じゃないという声をたくさんいただいているんですが、今後本格実施していくに当たりましては、ここの利用時間につきましてもいろいろとまた議論させていただきたいと思います。他方で、今やっているところも月十時間ですら確保が難しいというお声をいただいております。特に、都市部で待機児童があるようなところでは保育所での対応がなかなか難しい。

こども誰でも通園制度を制度化した際の上限時間につきましては、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況ですとか、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。また一方で、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点からも検討していくことが必要でございます。受皿の整備につきましては、対象となる全ての子供が利用できるように、制度の本格実施を見据えて、実施主体の市町村において計画的に提供体制の整備を行っていく必要がございます。その際、委員から御指摘いただきました保育所のほかに、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、あるいは幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センター、こういった資源についても、実施主体である市町村による認可の下で、受入れ体制が整っている場所で幅広く実施していただ…