歩積み両建ての国会答弁と質疑

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

当委員会でも私が指摘をした、大手銀行による優越的地位の濫用、こういうことも起きているわけであります。 したがって、ここは大臣、大手金融機関というのは空前の高収益を上げているわけです。

個別行、確かに個別行でありますが、りそな銀行が融資をふやしていた当時、金融庁の資料によると、御案内のとおり、公的資金が注入されているんですね。 すなわち、実質的な国営銀行なんです。

新聞報道によると、「消費者金融 個人情報悪用」というタイトルで、全国信用情報センター連合会が消費者金融各社に提供する利用者の個人情報が、過剰融資の温床と批判されている不動産担保ローンの勧誘に悪用されていたという事件が報道されております。 一方で、貸金業よりも厳しいはずの銀行業に目を向けると、拘束預金に始まり、先日も銀行が優越的地位を利用して立場の弱い貸出し先に金融派生商品を購入させるなど、手を替え品を替え、表面金利とは別に実効金利を上げる策を弄している例が見られます。

その本来の姿がそうなっておらない中で収益を上げろという指導が行われて、その結果、行き過ぎると、三井住友銀行のように、優越的地位の濫用で金融商品を押しつけるという形で法違反まで発生する。 先日、十七年十月以降十八年三月までの預金、融資等に関する相談等の受け付け件数、四千七百二十七件ということで報告がありました。

今般の事態は、三井住友銀行が、融資先である中小企業に対しまして優越的地位を不当に利用して金利スワップを販売したということで、公正取引委員会から勧告を受け、また金融庁から一部業務停止を含む行政処分を受けたというものでございます。 また、どのような売り方をすれば問題になり得るのか、優越的地位の濫用になり得るのかという事実認定も、一件一件の状況を踏まえなければならないわけでございまして、なかなか難しい面があると考えております。

先ほども私は指摘いたしましたが、貸し渋り、貸しはがしというのが金融機関から行われたときに、協同組合がこれは連帯保証しているわけで、協同組合が金を借りる、こういったことは恐らくこれまでもあったし、これからもあるだろうし、そして、協同組合がいわゆるそのバッファーとしてあるそのお金を貸し付けた場合の金融機関の貸しはがしというのは、協同組合じゃなくて単体で借りた場合に比べれば、私は抑止力があったのではないか、間違いなく抑止力があったのではないか… そういうふうな観点からすると、これも後で聞こうと思うんですが、協同組合と一番関係の深い金融機関、商工中金でありますが、商工中金の存在というのは、これは協同組合を守ろうとする、協同組合を育てようとする経済産業省の意思を考えれば、既に二階大臣も、このことについてはもう守るんだという答弁をおっしゃっておられたと思いますので、あえてここではお伺いしませんが、これはもう一連の話になってくるわけであります。

きょうの私の質疑の中においても、前回の質疑に引き続きまして、いわゆるこの独禁法の中におけます優越的地位の濫用の防止ということはテーマとしてぜひ扱いたい。 協同組合がこういった親企業、発注元による優越的地位の濫用に対して一つの防波堤になるのではないか、こういう議論も私はきょうこの委員会において展開したいと思っておりますが、わけても、二階経済産業大臣は中小企業の味方という認識を中小企業の方々は持っている。

いや、大臣、ちゃんとした融資が行われるなら、それはいいことなんです。 ただ、その西川現社長は、中小企業への押しつけ販売、優越的地位の濫用を行った経営者なんですよ。

その結果というのは、調査の仕方というのは、結局は銀行に銀行の内部を調査させたということなんです。 これはみずほ銀行の例であります。

結局、法令違反を犯した、法令違反をしたその銀行自身に調査をさせた、こういうことですね。 つまり、銀行は、利用者から見ますと、中小企業から見ますと、大変力が強い、いわば優越的な地位を持っているわけです。

調査というものは、銀行業界の内部で行うものと、相手側といいますか、顧客に対して、一体どうだったかということを行う、この二つがあると思うんですが、今の説明ですと、業界の内部でどうだったかという調査をされたようですね。 それで、三井住友銀行の場合は、調査委員会を今回つくって、そして調査をしたということなんですが、調査票を配付して回収するというようなやり方をされている。

これから私も質問していきたいと思うんですが、ずっと金融機関問題やってきた人間としてあり得ないと。 民営化された後、御希望のような銀行になることは、細かい資金調達の話とかいろいろありますけれども、結局は民間銀行はカルチャーが違うんです。

金融庁は四月の二十七日に三井住友銀行に対して厳しい業務停止命令を下されました。 これは独禁法違反、いわゆる優越的地位の濫用ということで、これ、銀行としては、これで業務停止命令というのは初めてだと思います。

中小企業向け融資では、もう一つ、大きく問題視されなければいけない点があると思うんです。 中小企業の立場から大変重要な問題、これは、信用保証協会による保証つき融資の金利の、金利といいますか貸し出し実態の問題であります。

では、銀行法というのは、これはざる法なんですか。 事実、この三井住友銀行は二〇〇〇年に、旧住友、さくらの両行合併当時、こういった押しつけ販売のおそれがあるということを公正取引委員会が危惧をされて、こういった独占禁止法の違反がないように最尽力するといいますか、注意するということを公取に文書で出されてもいるんですよね。

大臣、前段にございましたように、やはりこういった民間銀行の貸しはがし姿勢といいますか、こういった事実として、これだけ八十四兆円が減ってきたということはゆゆしき事態だと認識されているというふうに私は解釈をしたいと思うわけであります。 資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、こちらの方に書いてありますとおり、公正取引委員会が昨年十二月、三井住友銀行に対して、中小企業に対する融資で不公正な取引、すなわち、銀行としての優越的地位の濫用を行ったとして排除勧告を行っています。

去年の十月にこの委員会で、三井住友銀行が取引先の中小企業に対して、融資と引換えというふうな、優越的地位を利用して金利スワップなどの金融商品を押し付けている問題を取り上げまして、公正取引委員会の厳格な検査と金融庁の対応を求めたところでございますけれども、その後の動きについてまず公正取引委員会から御報告をお願いしたいと思います。

一応、本年一月に指導が行われたということでありますが、本件につきまして、二階大臣に中小企業主管大臣というお立場からその所感をお伺いしたいと思いますが、こういう民間金融機関が中小企業者に対して優越的地位の濫用を行うということについて御所感ありましたらお願いします。

民業に任せられるものは任せ、政府系金融機関の統廃合を行うことも大事ですが、従来担ってきた機能がどこも果たせなくなっては統廃合の意味がありませんので、その点を意識していただいて今後の詳細設計を進めていただきたいと思います。 昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して融資先の中小企業に金利スワップ取引と呼ばれる金融派生商品を購入させていたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けました。

与謝野大臣、今御指摘をいただきました部分で、私、再度のお尋ねなんですが、こうした日本の、我が国における六六年からのこの統計の数値を見て、七七年以前、今、歩積み両建てということもあるんだということをお話しされました。