松原仁議員の質問と、政府の答弁

先ほども私は指摘いたしましたが、貸し渋り、貸しはがしというのが金融機関から行われたときに、協同組合がこれは連帯保証しているわけで、協同組合が金を借りる、こういったことは恐らくこれまでもあったし、これからもあるだろうし、そして、協同組合がいわゆるそのバッファーとしてあるそのお金を貸し付けた場合の金融機関の貸しはがしというのは、協同組合じゃなくて単体で借りた場合に比べれば、私は抑止力があったのではないか、間違いなく抑止力があったのではないか、こういうふうに認識をしております。

今の、優越的地位の濫用行為の被害を受けた組合員にかわりまして協同組合が公正取引委員会に申告することができるか、その事例の有無についてのお尋ねでございますが、従来からその申告等々の情報につきましては、その有無も含めまして公表させていただいておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。独占禁止法四十五条一項では、「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」と規定されておりまして、組合員が優越的地位の濫用行為の被害を受けているということを確認した場合に、組合が組合員にかわって公正取引委員会に申告することは可能でございます。