峰崎直樹議員の質問と、政府の答弁

新聞報道によると、「消費者金融個人情報悪用」というタイトルで、全国信用情報センター連合会が消費者金融各社に提供する利用者の個人情報が、過剰融資の温床と批判されている不動産担保ローンの勧誘に悪用されていたという事件が報道されております。政府案では、個人の信用情報を既存の信用情報機関内で相互に交流させるとなっていますが、相互交流などに力点を置く余り、本来、より重要な個人情報の保護という視点が不十分だと考えます。現在、個人信用情報については営業目的で使用するのは違法となっておりますが、罰則はなく形骸化していると言われております。このような事件が発生しているわけであります。また、近年多発している個人情報流出事件を見ると、犯人が意図しての情報流出に加え、管理者側が意図せざる形でも個人情報の流出が多数見られます。

銀行業界からの政治資金についてのお尋ねがありました。自民党では、公的資金による資本注入を受けている銀行からの献金については自粛をいたしております。しかし、一般論として、企業には政治活動の自由が認められており、政治資金規正法に基づき正当に行われる献金については自由な判断にゆだねられるべきであると考えています。いずれにせよ、今後とも政治献金については個別の状況を踏まえ、適切に判断をしてまいります。貸金業者からの政治献金についてお尋ねがありました。一般論としては、政治資金規正法に基づき正当に行われる献金については、企業、団体の政治活動の自由の観点から認められるべきものであると考えております。しかしながら、与野党を問わず、特定の企業、団体によるパーティー券の購入や寄附によって政策がゆがめられることがあってはならないと考えております。国民から誤解を受けることのないよう、議員それぞれが襟を正さなけれ…