女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

公明党には現在、地方議員、国会議員含めまして約三千名の議員がおりますけれども、うち九百五十名が女性議員でございます。 二〇〇九年なんですが、育児・介護休業法を改正いたしまして、男性も育休をとるということを何としても推進したいと思いまして、北欧などでは既に根づいておりますパパクオータ制、男性も必ず育休をとるという、この理念を取り入れたパパ・ママ育休プラスの制度をこの改正のときに盛り込みました。

これは、指導的地位に女性が占められる割合が圧倒的に少ないからです。 ことしは、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度になるように期待するという二〇二〇・三〇の目標達成年でしたが、目標達成は困難な状況です。

こういった観点に立って、自民党の女性議員飛躍の会では新型コロナで大きな経済的被害を受けた一人親の支援を要望し、対策に反映されました。 平成三十年に成立した、政治分野における男女共同参画推進法が規定されましたが、より実効的、積極的な方策を講じるには、憲法十四条の男女平等条項、立候補の自由に関する十五条や、政治活動の自由に関する二十一条、さらには四十三条との関係を議論しなければなりません。

何で過去最低かというと、特に議員、管理職の女性割合の低さが指摘されているんですよね。 その上でこの方は、私も女性議員の増加を期待しているということで幾つかの思いを語られながら、そんな折、森まさこ法相の国会答弁の右往左往ぶりが報じられているということで、検事長の任期延長問題、それから国会での、東日本大震災のときの検察官が最初に逃げたというような事実と異なることを答弁した云々ということが紹介された後に、最後にこう書かれている。

五番目のゴールであるジェンダー、あらゆる人々が活躍する社会、これについてはジェンダーギャップ指数出ておりまして、日本は百四十四か国中百二十一位、下から数えた方が早いという、これ相当頑張らなくちゃいけない分野だと思うんですが、このジェンダーギャップ指数というのは、教育、医療、政治、経済、四つの分野で評価をしていて、日本はそのうち政治と経済での評価が低いということですから、よく言われるように、女性議員が少ない、さっき大臣のところでは女性のＯ… 隗より始めよでございますので、大臣のところですね、外務省、尾身政務官、頑張ってくださっていますけれども、職員の皆さん、女性の管理職ですね、管理職の中で女性の占める割合は何％で、これは目標に対してどのぐらいで、時間がないので併せて質問させていただきますが、それを達成していくためにはこれから何をしようとお考えなのか、教えてください。

資料二に、国会議員の女性比率を比較しておりますけれども、これは下院又は一院の女性議員の割合です。

では、続いて、政治分野における男女共同参画について橋本大臣にお聞きをしていきたいと思います。 通称の使用が認められているということでもありますが、地方議会においては、実は女性議員の通称使用を認めないという議会も多くあります。

それで、制度的に、これ言わば上からの制度だと言っていいと思うんですけれども、クオータ制度というのがあります。 男女比率を一対一にするとか、何十人を女性社員にするとか女性役員にするとか、そういうクオータ制度、上からのそういう制度導入に関して、大日向公述人あるいは三浦公述人はどういうふうにお考えでしょうか。

トップが本気じゃないんだったらそのクオータ制とか罰則規定という話にならざるを得ないんでしょうけれども、まずはトップの本気度だというふうに思っております。

クオータ制程遠いこの国会において、森大臣に大変期待をしておりましたけれども、やはり、武漢からのチャーター機第一便が到着した緊迫感高まる一月二十九日で閣議請議しなければならなかったのか、それまで緊急性、重要性の高いものならなおさら記録に残すべきではないか、そもそも、既存の法律の解釈変更を口頭決裁で済ませるというのは、解釈ってそんなに軽いものなのかなど、法律家ではない一般有権者にもいやが上にも怪しさがにじんでまいります。

私は、この間、政治改革、倫選特などでも議論をしてきていますけれども、クオータ制であるとか、あるいは政党ごとにしっかり女性候補を擁立するであるとかも含めまして、きちんとやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。

余りもう時間がなくなりましたけれども、次に、政治分野における男女共同参画推進法についてお尋ねをいたします。 その後、次は衆議院選挙が、参議院選挙より前に任期があるわけでございますけれども、特に衆議院においては、女性の議員の割合というのは本当に一割という状況で、大変、まだまだ女性の議員をふやしていくという状況、今大変困難な状況ではございますけれども、この法律が施行されまして約二年の時間がたっております。

十四条を改正してクオータ制を入れるべきと考えると、唐突に数日前、おっしゃり出した。

私の前任、二〇〇九年の政権交代のときに初当選した京都五区の女性議員がおりまして、その人が松下政経塾出身ということで、宮川先生も松下政経塾ということで、応援に、実は二〇〇九年の総選挙の、事前活動ですけれども、入っていただいたということがありました。 改めてお聞きいたしますけれども、日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合がどのくらいで、ＯＥＣＤ加盟諸国の中では何カ国中何位であるのか、改めて大臣から御答弁いただきたいと思います。

その中でも、特に私が思い出すのは、最終的には昨年の通常国会で衆議院、参議院ともに全会一致で可決、成立した、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律への取組です。

そうであれば、今回の法改正の中に、予備試験の受験者に例えば資格制限を設けたり、あるいは司法試験の合格者の中のクオータ制で、これ国家試験ですからここまでやることについては議論があるかもしれませんが、法科大学院出身者は八割、あるいは予備試験経てきた人は二割とか、こういうクオータ制を設けるなり、あるいは予備試験の皆さんの経済的な困窮度というのを一つの予備試験の受験資格にするなり、何らかのやはりハードルを付けていくという方向も考えられたんじゃな…

昨年五月には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立して、今年、施行後初めての参議院選を迎えます。 立憲民主党は、今回、選挙において候補者の女性割合を四〇％の目標を掲げていますが、それぞれの女性活躍に対する政党のこの本気度が分かるのではないかと思います。

二〇一八年、ジェンダーギャップ指数が百四十九か国中日本は百十位と大変低い位置にとどまっているということは、政治分野における男女共同参画が進んでいないということが大きな理由であるというふうに、要因であるというふうに考えていますけれども、政府の現状認識と今後の取組についてお考えをお聞かせください。

国会議員数のうち女性議員が占める割合は、日本は百三十位でＧ20の中で最低です。 女性の活躍が名誉白人ならぬ名誉男性を増やすことであってはなりません。

（拍手） 七十三年前、昭和二十一年四月十日、戦後初の第二十二回衆議院議員総選挙の結果、女性議員三十九名が誕生いたしました。 また、ＵＡゼンセンのアンケート調査では、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が七割を超えるなどと、悪質クレームも深刻な社会問題となっております。