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古屋範子議員の質問と、政府の答弁

2020年11月11日 衆議院 内閣委員会 第2号。「女性の政治参画(候補者男女均等・クオータ制・女性議員)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

公明党には現在、地方議員、国会議員含めまして約三千名の議員がおりますけれども、うち九百五十名が女性議員でございます。本年一月から、さまざまな分野の方々、またさまざまな境遇、立場にある方々から声を聞くというウイメンズトークを全国で開催をしてまいりました。途中、コロナの問題もあり、オンライン会議なども使いながら全国から声を集めまして、提言を作成をいたしました。コロナ禍にある方々、大変な窮状をお伺いしてまいりました。その中で、きょうは、第五次の男女共同参画社会基本計画に盛り込んでいただきたい内容を中心に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。男女共同参画とそれから少子化対策、これはいわば車の両輪だと思っております。まず最初に、男性の育休取得率向上、また男性の産休の創設についてお伺いをしてまいります。私も、仕事、生活の調和の観点から、育休制度の拡充に取り組んできました。

答弁

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生) 坂本哲志

父親の育児へのかかわりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ているところでございます。少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率を二〇二五年には三〇%にするという目標を掲げ、男女がともに子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しております。そのための具体策として、配偶者の出産直後の時期を中心に男性の休業を推進するための枠組みについて検討をすること、それから、妊娠、出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度等について個別に周知を行うことなどを盛り込んでおります。現在、厚生労働省におきまして、男性の育児休業取得促進策を検討しているところというふうに承知しておりますので、少子化社会対策大綱を推進する立場として、この検討状況をしっかりとフォローしていきたいと思いますし、先般、経…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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