自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

また、施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を伺いながら取組を進めていくことが重要であると認識しております。 これからも、様々な機会を見付けて現場の声を把握した上で、必要な予算の確保にも取り組みつつ、自動車整備士不足の解消に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

しっかりと、学生の皆さんの学びの金銭的な負担の軽減策、政府挙げて検討していただきたいと思いますし、実際に自動車整備の専門学校に二年行くときの学費と、大学、四年制の大学に行って、工学部とかに行って二年間で必要になる学費を比べると、整備士の専門学校に通う学生の学費の方が高いんですね。 そういう実態もありますので、やはりこの自動車整備の将来の担い手、今、整備業界、人手不足で有効求人倍率四・七とか、地域によってはもう八を超えているような地域もありますので、全国平均でそのぐらいの人手不足がずうっと続いておりますので、未来の自動車整備士をいかに育てていくのか、本当に国挙げてこういった点の支援をお願いをしておきたいというふうに思います。

若手自動車整備士を確保するためには、学費が障害となり学生がその道を諦めることがないよう、金銭的負担を軽減する取組が重要であると認識をしております。 自動車整備士を目指す学生の方々の金銭的負担を軽減する支援としては、現在、日本学生支援機構や整備事業者による各種の奨学金制度があり、国土交通省としましては、これらの奨学金制度が有効に活用されるよう、高校生や保護者などに周知をしてまいります。

ガイドラインを作るということですけども、今日も実は傍聴席に自動車整備士の皆さんも来ておられます。 政府の取組を非常に関心持って注視していただいておりますので、是非、現場の整備士の皆さんあるいは事業者の皆さんから、ガイドライン策定に当たってはどういう評価制度が現場の皆さんのやる気や意欲につながっていくのか、そういった面も含めてしっかりとしたガイドラインを作り込んでいただきたいというふうに思っております。

自動車整備業における人材不足に対応するためには、若手自動車整備士のスキルアップに応じた処遇の改善といった定着を促進する取組が大変重要であると認識をしております。 具体的には、それぞれの整備事業者において、整備士の保有する資格と連動した処遇がしやすくなる環境整備が、中間取りまとめに向けての委員からの御指摘もございましたし、それについて国土交通省としても必要であると考えております。

高校生には、夏休みを使って三日間程度実際に整備士の皆さんの職場に入っていただいて職場体験していただくと、整備士という仕事を若い皆さんに知っていただくというような新たな制度も全国的にやっていただくというのは承知をしております。 また、それと併せて、この中間取りまとめの中には、若い整備士の給料アップにつながるような評価制度の導入とか、評価制度を構築していくこと、こういったことも指摘をされております。

昨年来、総理も入りまして車座対話等を行い、この自動車整備士不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループ、議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。 国土交通省としては、中間取りまとめに記載された施策を着実に実施し、自動車整備士の人材確保に向けてこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。

まず最初に、自動車整備士の人材確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 政府も自動車整備の高度化に対応した人材確保のためのワーキンググループというのを開いていただいて、三月末に中間の取りまとめが行われたというふうに承知をしております。

もうこの当時こういう問題がかなり出ていましたので御承知の方も多いと思いますけれども、国立印刷局と社団法人の日本自動車整備振興会連合会の天下りの構図とお金のつくり方です。 車の車検のときに必要な保安基準適合証というんですかね、三枚合わせのそのシールがありますけれども、それを印刷局で七百円で作って、一束五十何枚あるんですけど、一束を七百円で作って、その下に九百円で売って、そしてまたその下に千百円で売って、最後は、それぞれの加盟している整備会社ですよね、個人もいるでしょうし、会社もいるでしょう、大小ありますけれども、最高で七百円のものが十八倍の一万二千六百円で売っていたと、こういう金のつくり方です。

是非、十八項目、まだ今後の検討課題ということですので、しっかり自動車整備士の皆さんの作業の効率性、労働時間短縮にしっかりつながるような形で、安全確保は大前提というのは繰り返し申し上げますけれども、その上でということですが、これまでの慣例にとらわれることなく、新たな視点で見直しはしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。

国土交通省では、学識経験者などで構成する検討会におきまして、車検時の確認項目の見直しについて検討をいたしました。 例えば、七項目の一つであるタイヤの空気圧の点検につきましては、これまでエアゲージによる測定を七、八分程度掛けて実施をしていただいておりましたけれども、今後は運転席に表示される警告灯、これを確認する手法を認めることによって整備士の方々の作業は相当効率化するというふうに考えております。

やっぱり現場の皆さんの意見を聞きながら、しっかりとした新しい自動車整備士資格、国家資格ですので、しっかりとつくり上げていっていただきたいなというふうに思っております。 あわせて、先ほど整備士の皆さんも非常に長時間労働が今課題になってきているという中で、車検であれば確認項目七十八項目あると言われております。

これらに対応するために、昨年五月に自動車整備士の資格制度を見直す法令改正を実施をいたしまして、令和六年度から順次実施をすることとしております。 その検討に当たりましても、先ほど申し上げました自動車整備士の車座対話などの議論を踏まえるとともに、整備事業者の皆様、そして整備専門学校の代表の皆様に検討会、自動車整備技術の高度化検討会の委員として議論に御参加をいただきました。

自動車整備士の皆さんの仕事って結構多岐にわたっているんですね。 改善のプロが入ると、やっぱり自動車整備士の皆さんは資格を持っているんで有資格者しかできない仕事にやっぱり集中してやっていただく、その他の方でもできるやつはその他の方、資格のない方に任せる、こういった仕事の切り分けをすればもっと自動車整備士の皆さんがより短時間でより高度な仕事に就いていただける、そういう職場に変えていくことができるという、改善のプロからそういうアドバイスもいただいていますので、是非、それぞれの職場ごとに、企業ごとに自動車整…

この自動車整備士、若い方々がまさに選んでいただく職場になるように、職業になるように、国土交通省といたしましては、自動車整備士の処遇改善の重要性を周知するための経営者向けセミナーの開催、それから、本年一月より交付を開始した電子車検証を活用した業務効率化の推進、これまで自動車整備の方々に細々とした雑用的なことができるだけなくなるようにという意味でございますけれども、その業務の効率化の推進などを進めてまいりたいと思っております。 引き続き、自動車整備士を始めとした自動車整備業界関係者からの意見を耳に、意見をよくお聞きしながら、有効な施策の検討を続けてまいりたいと思います。

ただ、自動車整備士の不足問題の構造的な課題というのもあるというふうに思っております。 一つは、若い皆さんがどうしても自動車整備士を目指さないと。

自動車整備人材の不足に対応するための施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を聞くことが本当に大変重要であると認識しております。 令和四年一月には、岸田総理と斉藤国土交通大臣が自動車整備士を始めとした自動車整備業界の方々と車座対話を行いました。

いろいろ四月以降、このワーキンググループで取りまとめられた対策が順次展開されていくということになると思いますが、先ほど事例を幾つか挙げていただきましたが、是非、現場で働く自動車整備士の皆さんからの、これ実効性高めていかないといけないので、しっかり声も聞いていただきたいと思いますし、また経営者の皆さんに対してもセミナーを実施をして短時間勤務とか週休三日とか新しい働き方の提案というのもされるということですが、やはりそういったものが本当に自動…

昨年五月に設置したワーキンググループにおきまして、一つに自動車整備人材の募集、それから二つ目に人材の定着、三つ目に人材の育成という三つの観点から対策を検討しているところでございまして、今月中に報告書を取りまとめます。 来年度におきましては、報告書に基づいて各種施策を実施することとしておりますが、例えば高校生などを対象として自動車整備士の仕事を体験していただき、その魅力や重要性を知っていただく事業、それから経営者等を対象として人材確保のため短時間勤務や週休三日制など多様な働き方を提示することの重要性を周知するセミナーの開催などを実施することとしております。

大臣からもありましたけれども、自動車整備士の人材確保、人手不足が極めて顕著になってきているということだと思います。 それに対応するために、今年、昨年ですね、昨年の五月に自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループというのを設置をしていただいて議論を進めてきているということは承知をしております。