森屋隆議員の質問と、政府の答弁

もうこの当時こういう問題がかなり出ていましたので御承知の方も多いと思いますけれども、国立印刷局と社団法人の日本自動車整備振興会連合会の天下りの構図とお金のつくり方です。車の車検のときに必要な保安基準適合証というんですかね、三枚合わせのそのシールがありますけれども、それを印刷局で七百円で作って、一束五十何枚あるんですけど、一束を七百円で作って、その下に九百円で売って、そしてまたその下に千百円で売って、最後は、それぞれの加盟している整備会社ですよね、個人もいるでしょうし、会社もいるでしょう、大小ありますけれども、最高で七百円のものが十八倍の一万二千六百円で売っていたと、こういう金のつくり方です。要は、天下りしたＯＢの方のお給料に、報酬になるんでしょうか、それは分かりませんけれども、こういうことがあったと。

御指摘の調査結果が平成二十一年に当時の総務省人事・恩給局から公表されたことは承知しております。平成十九年の国家公務員法改正前には各府省の現役職員による再就職のあっせん等が可能とされておりましたけれども、法改正により、こうした行為を規制する等の、禁止する等の規制が導入されました。このような規制が実施される中、過去の再就職の実態を明らかにするために御指摘のような調査が行われたんではないかと考えております。現在は、国家公務員法に基づき再就職情報の届出及び公表等を通じて再就職の透明性を確保しており、また第三者機関である再就職等監視委員会が再就職規制の遵守状況を監視しているところであります。今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより対応してまいりたいと考えております。