自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

続きまして、時間ありませんので、次、車検制度についてお伺いしたいと思います。 今、車検制度の受付については、離島を除いて一か月前から車検の受付が可能ということになっております。

自動車整備士の待遇改善は本当に重要です。 今、整備士の人材、人手不足、本当に大きな課題ですので、しっかり国交省としても金融庁と連携して頑張りたいと思います。

一方で、ブレーキなど安全上重要な部品を取り外して行う整備、すなわち特定整備につきましては、作業場所、工具、管理体制などについて国の認証を受けた認証工場で行うこと、これが道路運送車両法によって義務付けられております。 御指摘のありましたように、事業者の中には特定整備の一部作業を出張により行いたいという声があると承知しております。

あの中にも女性整備士の環境を整備するといった内容も含まれているというふうに認識もしておりますので、是非、整備業界全体で共有化を図っていただきたいと思います。 実際、整備士の方が自動車ユーザーのところに行って、現地で整備をするというやり方です。

女性整備士を増やすことについては、もう既に浜口委員、今御質問の中でおっしゃったとおりだと思います。 これらは、岸田総理を囲んだ車座対話の中にも、女性整備士の方にも御参加いただいてこういう御意見をいただき、今一生懸命それを進めているところでございます。

是非、現場の整備事業者の方、あるいは現場の一級整備士の皆さんにもいろいろ意見も聞いていただいて、何ができるのかと、これ大事だと思うんですね。 また、あわせて、自動車整備士の不足をこれから解消していくためには、女性の整備士の方を増やしていく、あるいは、先ほど、二級整備士の中には三十三万人の方、資格はあるけれども整備の仕事に就いていただいていない、そういった潜在整備士の皆さんに整備の職場に戻ってきてもらうということもこれ非常に重要だというふうに思っております。

近年、最新技術が搭載された自動車が次々に市場に投入されているということで、このような自動車の整備に対応するために、その高度な知識と技能を備える整備士の育成確保が大変重要になってございます。 このため、自動車整備士資格の最高峰であります、今御指摘ありました一級自動車整備士の資格の魅力を向上するために、最新技術に対応できるような高度なカリキュラムを整備すること、また整備事業者において一級の資格に見合う処遇改善を行うことなどが必要であると認識してございます。

今日は、まず自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。 まず、自動車整備士の資格の保有状況を是非認識をしていただきたいと思います。

また、自動車整備士の質の向上も必要でございますので、資格要件として電子制御に関する知識を新たに求めたり、既に整備士の資格を持っている方に対してもそういった研修を実施して整備士の質の向上を図る。

専修学校というのは、情報や、自動車整備などの工業系、看護、リハ職、歯科衛生や歯科技工といった医療系、理美容、調理などの衛生系、保育、介護などの福祉系、そして文化、教養系などなど、現場で働く人材を育成をし、そして、これらのサービスが社会において適切に提供されるその基盤を担っていただいております。 このままでは我が国の社会というのはもう成り立たなくなってしまうんじゃないか、この今の人手不足の状況というのは、大変危機感は広く共有をされている状況だと思います。

自動車整備士専門学校への外国人留学生につきましては、令和三年度まで増加傾向にありまして、全入学者数に占める割合は約三割に達するなど、ここ数年増加傾向にあります。

一方で、自動車整備士の専門学校に入る学生の皆さんは底を打ってベクトルがちょっと増えてきたという御答弁は先回のやり取りの中でも認識しておりますが、外国人の専門学校生が今どういう状況になっているのか。 いろんな話聞くと、外国人の入学者数が自動車整備の専門学校では増えてきているというふうに認識しております。

このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと思いますが、一つに、フレックス勤務、時差出勤など、女性を始めとした従業員個々のニーズに合った働き方、労働条件の実現、それから二つ目に、整備士同士のコミュニケーションの促進など、風通しの良い職場の実現、それから三番目に、作業の安全確保やキャリアアップなどに関する社内教育の充実による人材開発、そして労務費等の適正な価格転嫁などによる若年層を含む整備士の賃金確保、これらについて具体的かつ網羅… こうした取組を着実に進めて、自動車整備士の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

現在、国土交通省では、自動車整備士にとって働きやすく働きがいのある職場となるよう、職場の環境整備に向けて整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定し、来週中にも公表する予定でございます。 また、高校生などを対象に実施した取組であります自動車整備工場の見学、いわゆる社会科見学や、自動車整備士の仕事体験、これは仕事体験事業、につきましては、今年度、まず国土交通省が主体となって率先的に実施いたしましたけれども、来年度は、今年度の取組にて培ったノウハウを活用して、民間事業者が主体となって取組を進めていただき、国土交通省としてはこうした民間事業者の取組をしっかり支援していきたいと考えておりまして、こういう形でこの予算を使って魅力を…

では、続きまして、自動車整備士の関連について御質問させていただきたいと思います。 お手元に、まず自動車整備士の皆さんの状況がどういう状況なのかというのを、ちょっと資料を二枚ほど入れさせていただいています。

こういう状況の中で、例えばですけれども、車検を行うことができる指定工場の整備士の皆さんが本来の人員が確保できていなかったりとか、あるいは陸運支局の職員の皆さんが支局に出てこれないといったようなことが生じていないのかどうか。 もしそういう状況にあるんであれば、整備士の皆さんの柔軟な応受援とか人員確保、要員確保というのをしっかりやっていく必要があるというふうに思っておりますが、現状そういった状況にあるのかないのかも含めて、実態を御答弁いただきたいと思います。

今大臣から御答弁申し上げましたとおり、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細事業者ということで、発注者に対して適切な価格交渉力を持つと、そういった環境を整備することが課題であるというふうに認識してございます。

自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。 この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。

一番価格転嫁、労務費ができていないのが自動車整備業なんですね。 実際、この自動車整備士業界で労務費の価格転嫁が進んでいない、この現状をどう受け止めておられるのか。

まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。