自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

特定整備路線に係る都市計画事業については、こうした執行停止の規定の趣旨に鑑み、現時点では執行停止を行うことは考えておりません。

これに基づきまして、同じく平成二十四年十月に、東京都におきまして、平成三十二年度までに整備する木密地域内の都市計画道路二十八路線につきまして特定整備路線として選定しております。

今委員から御指摘の特定整備路線につきましては、旧都市計画法に基づいて都市計画決定をされておるというところでございます。

昨年二月、国土交通省が事業認可をした、東京都が進める特定整備路線の前提となっている、昭和二十一年に決定されたという都市計画、これについて、民主的手続が行われたのか。

きょうは、東京都で進められようとしている特定整備路線の問題について質問いたします。

自動車整備業界におけますインターンシップの重要性、御指摘ございました。 全国十九の都道府県で、地方の自動車整備振興会が事業者の紹介等の支援を行っております。

まず、自動車整備工場における人手不足について聞いていきます。 国交省として、自動車整備工場の人材確保策については積極的なＰＲなどを行っていくというふうな答弁が出ておりますけれども、私は、職場体験ですとかインターンシップ、これがやはり大きな鍵になってくるというふうに思っております。

現場で働く人が、この整備士あるいは建設労働者あるいはパイロット不足、トラックを始めとする運転手の不足、電力関係で働く現場の労働力不足、これがこれからますます、幾らビジョンを作っても、そこで働く人が育ってこなければ何ともならないと思います。 整備士は非常に、本当に半数ぐらい、不足していると答えているところがありまして、山の高さは裾野の広さによると、裾野の広さの中に山の高さが決まると、こういうことはいろんなことで明らかでありますが、裾野が広がるということをやった上で、高い山の先端というところには富士山のように美しいものがあって初めて裾野の広がりの人が加わるんだと思います。

今、整備士の数が約三十四万人ということでございますけれども、大変大事な分野でございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 これに関連いたしまして、自動車整備士の確保の中で、車両技術、これの高度化に合わせまして、整備士としてより高度な技術また知識、これが求められておりまして、人材確保のためには、上級資格でございます一級整備士、これを持つ人材を養成していくということが求められているわけでございます。

少子化や若者の車離れの進展の中で、将来の選択肢の多様化によりまして、自動車整備士養成学校の学生数、過去十年間で半数に激減する一方で、団塊世代の整備士が引退をされております。 また、ハイブリッド車や電気自動車などの新技術対応ということから整備士の新規採用枠が拡大をしておりまして、整備士の人手不足、大変顕著となっております。

また、自動車検査独立行政法人は、使用過程車の車検の審査を行っております。 このように、両法人は親和性があるために、今回の統合によって、国際標準獲得のための研究体制の整備、車検の不具合情報を活用した迅速なリコールの実施、研究部門の知見を活用した革新的技術に対応する検査手法の開発等の連携強化を図ってまいります。

本法律案は、自動車の安全に加え、自動車産業の国際競争力の確保、車検制度などに関わる独立行政法人改革の推進を図るものですが、これらについて質問いたします。 次に、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合について伺います。

この自動車整備につきましては、こうした点検整備の問題以外にも人材確保といった問題があるというふうに聞いております。 今、人口がこれから減少していく、また労働人口も減っていくという中で、どの業界も人材確保に苦労しているところでありますけれども、自動車整備士、この整備士を目指す若者というのが激減している、十年間で半減している、そういうお話も聞くところでありまして、整備士の不足が大変心配されるところであります。

それでは、今般の法改正やその他の施策などを通じてどのように自動車整備事業の維持、活性化を図っていくのか、今後の対応等についてお聞きしたいと思います。

次は、指定自動車整備事業制度の活用範囲の拡大、この点について質問をしていきたいと思います。 しかし、その多くは中小零細企業であり、人口減少等によって自動車保有台数が減少していくことに加えて、自動車の電子化、高度化への対応に必要な設備投資や、整備士の高齢化に伴う人材確保など、経営を取り巻く環境は厳しい現状にあること、これは皆さんも御承知だろうと思います。

一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まって、この間、去年、二十一年都市計画決定から七十年たって新橋—虎ノ門間の環状二号が通ったり、最近、東京では首都直下地震に備えて木密地域ということで東京都が決めまして、相当大胆なそうした特定整備路線として整備が動き始めました、動いているということも事実です。

東京都の特定整備路線に限らず、都市計画道路の整備においては、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めるということは重要なことだと思います。

このため、東京都が補助八十六号線の当該区間六百二十メートルにつきまして、志茂地区の消防活動、それから延焼遮断帯、避難経路の確保に資する都市計画道路として整備の緊急性が高いということで、木密地域不燃化十年プロジェクトの特定整備路線に位置付けております。

それから、二枚目見ていただくと、消防困難地域というのが設定されているんですけど、今度の特定整備路線と全く別の場所にあるわけですよ。

東京都が延焼遮断帯を名目に進めている特定整備路線という道路事業についてお聞きをします。