国際刑事裁判所は国会でどう議論されたか

恐らく次の質問の前段としてお聞きになるんだと思うんですけれど、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、ここは、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人の責任を追及する世界唯一の常設国際刑事裁判所であります。 現在、我が国はＩＣＣ分担金の最大の拠出国でありまして、また我が国出身の赤根智子氏が所長を務めているところであります。

平木議員がおっしゃるように、このＩＣＣ、我が国、最大の分担金の拠出国でありますし、また赤根智子所長も輩出をしているわけでありますが、我が国、今、この重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配、この徹底のために、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、様々な形で一貫して支持をしてきております。

その上で、御指摘の点でありますが、我が国としては、国際社会における法の支配の強化に向けた、国際司法裁判所、ＩＣＪであったりとか、国際刑事裁判所、ＩＣＣの役割、これを支持をしております。

ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し、訴追するために世界で初めてとなる常設の国際刑事裁判所としてつくられたのがＩＣＣです。

アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。 これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。

最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。 この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。

この侵略の定義というのは、国際刑事裁判所の規程にも援用され、国際社会が侵略行為と侵略犯罪を処罰する根拠規定とされております。

それで、大臣、やれることの一つとしてお考えをいただきたいんですが、今、スイス政府が主導で、このシリアの事態をＩＣＣ、国際刑事裁判所に付託をしようという動きがございます。

いよいよ、ＩＣＣ、国際刑事裁判所のためのローマ規程が一九九八年に採択をされ二〇〇二年に発効した、その後、今年八年目になりまして規程の見直し会議がようやく行われるということになりました。

そこで御提案なんですけれども、当初、長井さんが所属された会社の社長さんが、国際刑事裁判所、ＩＣＣに提訴をすべきではないのか、こういうようなことが一時記事として載りました。 ただ、このＩＣＣ、国際刑事裁判所、二〇〇二年に発足をして、オランダ・ハーグに本拠地がありまして、日本は、二〇〇七年十月、百五番目の締約国になっております。

それならば、ＩＣＣ、国際刑事裁判所において、これは五年前、イラク特の委員会で質疑をしたんですけれども、質問主意書も出して、この北朝鮮による我が国に対する拉致問題を国際刑事裁判所に付託をする、提訴をするということはできないかということを質問いたしました。

そうしましたら、別所局長に、この三年間について、果たして、国際刑事裁判所、ルワンダとユーゴですね。

一方で、国際刑事裁判所、ＩＣＣがバシール現大統領に対しダルフールにおける戦争犯罪に関する逮捕状を発行したことにより、ダルフール地域だけでなく南北間の包括和平合意の履行についても影響が出るのではないかと懸念されているところです。

今年ですか、行われたＩＣＣ、国際刑事裁判所における侵略の定義に関する部会の内容を、抄訳を読んでいただくようにお願いしましたので、外務省、お願いします。

また、バシール大統領との会談が行われたのと同じ時間に、国際刑事裁判所が大量虐殺と人道に対する罪での容疑で大統領の訴追を発表するなど、非常に緊迫した場面に直面しましたが、大統領を始め多数の閣僚、南部の政府関係者との会談、夕食会などを通じて、現状や課題、日本に期待することなどについて意見交換を精力的に行うことができました。

また、ナーフィア大統領補佐官は、国際刑事裁判所によるバシール大統領の訴追の動きに強い懸念を示すとともに、植民地支配を行ってきた西欧諸国に対する根強い不信感から、食糧増産プロジェクトの実施についても、日本の直接援助を強く求められたことが印象に残りました。 次に、バシール大統領との会談でありますけれども、国際刑事裁判所による大統領訴追の直後に行われました。

いま一つは、日本は、昨年の十月にＩＣＣ、国際刑事裁判所に加盟をいたしました。 しかしながら、このＮＡＴＯの持っている、アフガニスタンにおいての地位協定は、この国際刑事裁判所にあたかも挑戦するがごとくの内容を持っておりますので、この件についても、そのまま現状のＩＳＡＦに参加することはどうかと思われます。

もう一つは、今現在、ＮＡＴＯが行われているＩＳＡＦは、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の規定について挑戦するがごときの地位協定を持っております。

外務大臣に伺いたいんですけれども、やっぱりＩＣＣを本当に機能させるためには、やっぱり米国、中国、ロシアも含めて、いわゆるユニバーサルラティフィケーションといいますか、本当の意味での国際刑事裁判所に育てていかなければいけないということであろうと思います。

もう一つ提案をしておりますのが、こうした個人によるスーダン国内外での活動を監視、追跡するためのＩＣＰＯ、国際刑事警察機構及び国際刑事裁判所とのより緊密な連携の実現ということを要求しておるんですけれども、これについての御意見を伺います。

国際刑事裁判所に対する協力を阻害していると確定されたスーダン政府閣僚を含むあらゆる個人の資産の凍結と没収を日本政府に対して要求をするという内容です。

さて、お手元に配りました国際刑事裁判所、ＩＣＣ取扱い案件の一覧を御覧になってください。 外務大臣のリーダーシップをいただきましたＩＣＣ、国際刑事裁判所、我が国の締結、昨年の四月二十七日にようやく実現をいたしまして、十月の一日から晴れて締約国となりました。

そのうちの一つが、今日は高村大臣、ここにいらっしゃいますけれども、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の今ちょうど我が国が第一回の締約国会議にニューヨークで参加をしているわけですが、二〇〇九年以降に行われようとしているローマ規程の見直し会議において、侵略の定義というのを、これは一つの大きな課題として持ってくる予定なんですね。

先般批准していただいたＩＣＣの国際刑事裁判所のためのローマ規程の規程の見直し会議が二〇〇九年以降に行われるんです。

まず、国際刑事裁判所ローマ規程は、集団殺害犯罪や人道に対する犯罪など国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を訴追及び処罰するため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。 次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案は、ローマ規程の我が国による締結に伴い、同裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び同裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備すること等を内容とするものであります。

私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による国際刑事裁判所に関するローマ規程に関する決議案を提出いたします。 国際刑事裁判所に関するローマ規程に関する決議（案） 国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を行った個人を処罰する国際刑事裁判所の設立は、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底という観点から、極めて意義深いものである。