国際刑事裁判所は国会でどう議論されたか

恐らく次の質問の前段としてお聞きになるんだと思うんですけれど、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、ここは、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人の責任を追及する世界唯一の常設国際刑事裁判所であります。 現在、我が国はＩＣＣ分担金の最大の拠出国でありまして、また我が国出身の赤根智子氏が所長を務めているところであります。

平木議員がおっしゃるように、このＩＣＣ、我が国、最大の分担金の拠出国でありますし、また赤根智子所長も輩出をしているわけでありますが、我が国、今、この重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配、この徹底のために、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、様々な形で一貫して支持をしてきております。

その上で、御指摘の点でありますが、我が国としては、国際社会における法の支配の強化に向けた、国際司法裁判所、ＩＣＪであったりとか、国際刑事裁判所、ＩＣＣの役割、これを支持をしております。

ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し、訴追するために世界で初めてとなる常設の国際刑事裁判所としてつくられたのがＩＣＣです。

アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。 これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。

最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。 この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。

二〇〇五年三月、国連安保理は、決議第一五九三号でもってスーダン・ダルフールにおける国際人道法、人権法の重大な違反を国際刑事裁判所に付託することを決定したわけであります。

そのうちの一つが、今日は高村大臣、ここにいらっしゃいますけれども、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の今ちょうど我が国が第一回の締約国会議にニューヨークで参加をしているわけですが、二〇〇九年以降に行われようとしているローマ規程の見直し会議において、侵略の定義というのを、これは一つの大きな課題として持ってくる予定なんですね。

人権、人道を考えた上で、例えば戦争放棄にしても、あるいはジュネーブ条約ですとか議定書ですとか、あるいはこの間御承認いただきました国際刑事裁判所規程ですとか、いろいろやっぱり人道面、人権を考慮しながら要するに犯罪化をしていって、問題についてはきちっと対処していこうという方向性を出しておりますので、事象事象によって異なってくると思いますけれども、我が国は当然人権、人道という点を重視している国でございますので、その局面局面でどういう形での貢献…

前回もＩＣＣ国際刑事裁判所規程の討議のときにも御質問があったと思いますけれども、核兵器の使用がどうかという点について、これは従来からいろいろ御議論がある点であることは委員も御承知のとおりでございます。

先般批准していただいたＩＣＣの国際刑事裁判所のためのローマ規程の規程の見直し会議が二〇〇九年以降に行われるんです。

そういう問題がありますので、諸外国では大体弁護士強制主義を取っておりますし、それから今度、我が国が加盟することになった国際刑事裁判所、ＩＣＣ、ここのローマ規程六十八条三項というところでも、やはり間接参加にすることができたり、あるいは代理人を通じての書面陳述に制限するとか、いろんなやっぱり配慮がされているようでございます。

次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の採決をいたします。

まず、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。

まず、国際刑事裁判所ローマ規程は、集団殺害犯罪や人道に対する犯罪など国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を訴追及び処罰するため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。 次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案は、ローマ規程の我が国による締結に伴い、同裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び同裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備すること等を内容とするものであります。

日程第一 国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 日程第二 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。

政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえつつ、国際刑事裁判所に対する協力を通じ、国際社会におけます重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底に寄与してまいる所存であります。

私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による国際刑事裁判所に関するローマ規程に関する決議案を提出いたします。 国際刑事裁判所に関するローマ規程に関する決議（案） 国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を行った個人を処罰する国際刑事裁判所の設立は、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底という観点から、極めて意義深いものである。

次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の採決を行います。

まず、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件の採決を行います。

そういう点を踏まえて、日本としては、国際刑事裁判所に対する協力などに関する法律案においてＩＣＣに対する引渡しなどを可能とするための手続規定などを整備した上でローマ規程を締結する考えでございますから、必ずしも国内の法律、犯罪化が必要とは考えておりません。

このＩＣＣを締結するということについては、この間も言いましたが、ドイツのカウル判事なんかは、ＩＣＣ、国際刑事裁判所設立以来の最大の出来事であるとまで評価をして非常に高い期待を持っているわけです。

今御指摘のあったＢＩＡということについていいますと、米国は理論的な可能性の問題であれ、米国の同意なく米国民が国際刑事裁判所に引き渡され得ることを懸念してＩＣＣ規程、さっきちょっと紹介いたしました九十八条２に規定される国際約束に該当するものを作るということで、すべての米国民について米国の同意なしに国際刑事裁判所に引き渡さない旨の二国間合意の締結を提案しているというのは事実でございます。 なお、更に説明させていただきますと、主要な国際刑事裁判所のＩＣＣ規程締約国でございますイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどを始めとしますすべてのＥＵ諸国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国は、このような米国との間での二国間合意を締結していないというふうに承知しております。

派遣国の国民の裁判所への引渡しに当該派遣国の同意を必要とする国際約束に基づく義務に違反する行動を求めることとなり得る場合、こういう場合には、ＩＣＣが派遣国からＩＣＣへの引渡しについての同意をあらかじめ得ない限り、国際刑事裁判所、ＩＣＣは引渡請求を行うことができない旨規定しているわけでございます。

ただ、現にＩＣＣ、国際刑事裁判所規程、ローマ規程に対する締約国は百四か国であるのに比べて、この特権免除協定については四十八か国が締約国であるということからも分かりますように、それぞれの国でもちろん当然考えていると思いますけれども、ＩＣＣローマ規程を締結するに際してこの特権免除協定を一緒に締結しなければいけないということではないと思いますし、先ほど来答弁しているとおり、必要性があれば当然のことながら我が国としてもこの協定の締結については検…

この問題につきましては、本会議でも委員が御質問されて麻生大臣の方から御答弁させていただいた点でございますけれども、国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定、この協定自身、先ほど委員の方から御指摘があったように、ＩＣＣ規程四十八条の１及び２に規定されておりますＩＣＣ、裁判所自身、それから裁判官、検察官、次席検察官及び裁判所書記への特権・免除等の付与について改めて確認的に規定した上で、その四十八条３、４に規定します裁判所の特権及び免除に関す…