北極政策の国会答弁と質疑

そこで北極でありますが、近年、地球温暖化に伴う北極海の氷の減少、地図にも示していただいておりますが、これは我々がふだん見る地図とは違って北極点を中心に作ってありまして、若干違いますけど、少なくとも氷が圧倒的に減少している、このことは御理解いただけると思うんですが、この氷の減少によりまして、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、これが関心を集めております。 北極海航路は、スエズ運河、示していただきましたスエズ運河を経由するルートに比べまして欧州―アジア間の航路距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの効率化、多様化の重要性に鑑み、外務省としても関心を有しているところであります。

北極海航路は欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できるため、我が国の海上輸送ルートの多様化の観点から、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 我が国海運企業は二〇一八年からロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、現在、北極海航路は一定の制約を受けている状況にございます。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 昨年、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

この北極海航路が結ばれるようになってきますと、日本の港湾情勢も全く変わってきます。 是非、今後とも北極海航路に対する取組をよろしくお願いしたいと思います。

このヤマルから中国に向け、かつては日本の商船三井の砕氷型ＬＮＧ船が三隻動いておりまして、最近はヨーロッパを中心に動いているようですが、いずれこの航路というのがまた再開される時期に備えまして、十分に研究開発が必要であると考えております。 我が国のこの北極海航路への取組姿勢、あるいは期待、お聞かせいただきたいと思います。

北極海航路、非常に重要かつ、そして有効な航路であると考えております。 アメリカも今、逆にロシアの沿岸を通らない航路の研究も進めていると聞いております。

図表十をごらんいただきますと、「北極海航路の概要」をお示ししております。 そういう中で北極海航路についての分析というのを各国も進めてきておりますし、日本でも、昨年の十月に「我が国の北極政策」という政策パッケージをまとめたところでございます。

ですから、この条約にこだわらず、連携を深めていきたいというものの一つのまた道筋として、この北極海航路、北極圏のあり方といったものでアイスランドと連携を深めていくということが必要になってくるわけです。

アイスランドが非常に重要だというのは、北極圏、北極海のあり方というのが今問われているところでもありますし、北極海航路を活用していけば、ヨーロッパへ行く航路も三分の二ぐらいになるわけですよ。 そういう意味では、アイスランドとどう連携を深めていくかという意味では、貿易の観点、また北極圏という新たな地域での国防上のあり方、安全保障のあり方も問われているところでありますし、ずっと日本は頑張ってきて、今、北極評議会にオブザーバーで参加をしているところでありますが、まさにこの北極圏をどうしていくか、北極海の航路をどう利活用していくかという意味でも、アイスランドとの協力が重要になってくるわけであります。

北極議連、政府の北極政策をしっかりバックアップしていきますので、引き続きよろしくお願いします。

直ちに北極専用の研究船というものは難しいのかもしれませんが、象徴的な意味もありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 これはちょっと地政学的な話になるんですが、我が国が北極政策に力を入れることについて国際社会の反応はどうかということを伺いたいと思います。

さて、北極政策を実現していくためには、必要な予算の拡充というのが何としても重要だと思います。 中でも、先進的北極域観測技術の開発といったようなものが大事ではないかというふうに思います。

政府の北極政策を議論するために、平成二十五年七月に北極海に係る諸課題に対する関係省庁連絡会議という課長級の会議が設置され、その議論をもとに政府の北極政策がつくられたというふうに承知しております。 そして、昨年、総合海洋政策本部で決定された北極政策を今後さらに強力に推進するために、北極政策関係閣僚会議あるいは関係府省局長会議といったようなものを設置して政策推進の一層の強化を図ることも考えられると思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。

我が国は、平成二十五年にオブザーバー資格を取得した北極評議会、ＡＣ、あるいは、その他の北極に関する国際的なフォーラム、国際海事機関、ＩＭＯといった国際的な議論の場を活用して、北極観測、北極研究により得られた科学的知見、高い技術等の我が国の強みを生かしつつ、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに積極的に関与し、日本がイニシアチブをとっていくことが必要ではないかというふうに考えております。

端的にこれまでの文科省の北極政策の動きを御紹介いただきました。 局長お話ありましたように、昨年十月には、我が国として初めての北極政策であります「我が国の北極政策」というのが総合海洋政策本部で決定されたということでございますが、その際に、本部長であられます安倍総理より、我が国は、日本の強みである科学技術をさらに推進し、主導的な役割を積極的に果たしていく、そういう御発言があったというふうに承知しております。

文科省は、学術研究、科学技術、非常に幅広い分野を所管しておりますが、きょう、私は、その中で、特に北極に関する施策の展開についてお伺いしたいというふうに思います。 しかし、地球温暖化ということで欧州とアジアを結ぶ北極海航路を視野に入れると、戦略的な北極政策を今から進めておくことが必要ではないかというふうに考えられます。

今、大臣の御答弁の中にもありましたけれども、フィンランドやロシアなど周辺国が大変期待をしているという北極海航路についてお尋ねをしたいと思います。 この北極海航路の活用について国交省としてどう取り組んでいるのかということと、そして、ロシアなど沿岸関係国との協議はどういう形で進んでいるのかについてお尋ねします。

昨年十一月六日に、宮沢大臣もこの会議で御挨拶をされておりますけれども、その中でも触れておりましたが、民間会社が、ＬＮＧの輸送に関して、北極海航路がコスト削減や安全保障の面から大きな意義があるというふうに発信をしております。

四月の末、富山で北極政策に関する国際会議が開かれました。 北極政策というのは、以前、平さんとは議論したことがあるんですけれども、今非常にホットです。

きょうの質疑の中で、最終的にもう時間がないので触れませんけれども、委員の皆さんに北極海航路の資料を配らせていただきました。 端的に申し上げますと、今、地球温暖化の影響で北極海の海氷が解けまして、北極海航路の商業ベースでの利用がこの数年急速に広がっている。

また、北極海航路については、通年航行できるようになるかというのはまだ大分先の話だと思いますし、航行可能な期間においても砕氷能力のあった船というものが必要である。 さらに、津軽海峡エリアの戦略的重要性について継続的な研究を重ねながら、随時国の方に提言を申し上げていく、提案型、協働型の戦略でございます。

第二に、物流拠点化の面から、港湾の利便性向上による貨物の集積と北米航路、北極海航路を意識した本船寄港の検討の二つの目的のもと、先ほど申し上げました産業力強化の取り組みの一番目と二番目に加えて、ここで三つの取り組みを行ってまいります。 取り組みの一番目として、高速道路網など物流インフラの整備、二番目として、他港湾との戦略的連携による効果的なポートセールスの実施による定期航路の充実、三番目として、北米航路や北極海航路の本船寄港可能性の継続的研究を行ってまいります。

将来的には、地球温暖化により北極海航路の実現可能性が見込まれております。

この北極政策ということは、この数年間で急速にスポットライトを浴びてきた、先ほどから申し上げているとおりであります。 この数年間の大きな科学技術環境の変化を受けて、平さん御自身が、ぜひ、新しい日本の科学技術基本計画、これは横串のものですから、先ほどから日本政府は横串のものをしっかり用意していないということを申し上げているわけですけれども、しっかりと科学技術政策の中に北極政策を位置づけるべく御努力をしていただきたいということと、さらには、国防から、あるいは海洋本部から、いろいろ乱立しているわけですけれども、安倍総理も含めて、それぞれの北極政策の重要性とい…

私の把握する限りでありますけれども、日本政府として北極政策について何か横串で書いたものというのは、海洋本部が書かれている海洋基本計画の中に一定の記述があるということと、それから、先ほど御紹介いたしました国家安全保障戦略の中に、これは安全保障政策としてではありませんけれども、北極海ではさまざまな資源のポテンシャルがあるというようなことが二行ほど書かれている以外は、府省横断的なものが存在していないということだと思っています。 何しろこの数年間で急速に起きている変化ですので、これからの対応ということだと思いますけれども、ぜひ、ことし、来年、岸田外務大臣初め関係府省の皆さんの御努力で、北極政策について発信をしていただきたいと思いますし、安倍総理にも、場合によっては年明けの所信表明も含めて、一定の言及をしていただくチャンスがそろそろ来ているのかなというふうに思っているところでございます。

経産省さん、農水省さん、環境省さんとしては、例えば成長戦略であるとか、何とかビジョンであるとか、そういう対外的な発信の中でこの北極政策というものを何か位置づけていらっしゃるのか、あるいは今のところそういうものはないのか、これは課題として急速に今出てきた問題なので、まだできていないということであればこれから頑張っていただければいいんですけれども、現時点でどういった戦略をお持ちか、伺いたいと思います。