務台俊介議員の質問と、政府の答弁

端的にこれまでの文科省の北極政策の動きを御紹介いただきました。局長お話ありましたように、昨年十月には、我が国として初めての北極政策であります「我が国の北極政策」というのが総合海洋政策本部で決定されたということでございますが、その際に、本部長であられます安倍総理より、我が国は、日本の強みである科学技術をさらに推進し、主導的な役割を積極的に果たしていく、そういう御発言があったというふうに承知しております。政府の動きと並行して、北極議連でも、政府の動きをしっかりとバックアップしていきたいということで、昨年の十二月に改めて決議を行いまして、北極政策を戦略的に推進するとともに、その実現を果たすための予算を拡充し、体制を強化することを政府に要望してきております。本日は、その議連の決議を踏まえて幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。

また、研究観測も、一九五七年の国際地球観測年以降、長年にわたって実施されているところでございます。一方、北極地域でございますが、基本的には、北極海を中心とする沿岸国の領土、領海においての研究観測となっております。科学的な枠組みも、一九九〇年に国際北極科学委員会、ＩＡＳＣが設立されるなど、近年、ようやく科学的な活動が可能となった状況にございます。このように、南極と北極とでは研究実施にかかわる環境が大きく異なっていると認識をしております。具体的な研究の体制でございますけれども、まず、南極につきましては、我が国は、昭和三十年の十一月に「南極地域観測への参加及び南極地域観測統合推進本部の設置について」を閣議決定いたしました。これに基づきまして、文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部が置かれまして、文部科学省、総務省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、防衛省などの関係省庁と連携して南極地…