務台俊介議員の質問と、政府の答弁

我が国は、平成二十五年にオブザーバー資格を取得した北極評議会、ＡＣ、あるいは、その他の北極に関する国際的なフォーラム、国際海事機関、ＩＭＯといった国際的な議論の場を活用して、北極観測、北極研究により得られた科学的知見、高い技術等の我が国の強みを生かしつつ、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに積極的に関与し、日本がイニシアチブをとっていくことが必要ではないかというふうに考えております。そのために国際的な水準で活躍できる人材を確保、育成することが大変重要でございますが、現時点でそうした対応が可能な人材はどの程度確保されているのか、先ほどもお答えいただきましたが、現時点の政府の認識と取り組みを伺いたいと思います。

御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、昨年十月に「我が国の北極政策」を決定いたしまして、日本の強みでございます科学技術を基盤に、北極評議会や国際海事機関などにおいて、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに主導的な役割を果たしていくことを明確にしたところでございます。これを受けまして、昨年十二月には、島尻海洋政策担当大臣が米国に出張いたしまして、北極評議会の議長国でございますアメリカのホルドレン大統領補佐官に、我が国として北極評議会への関与と貢献を拡大していきたい旨を表明いたしまして、アメリカ側から、日本の積極的な貢献を歓迎するとの好意的な反応があったところでございます。人材の確保、育成につきましては、これまでも北極評議会の作業部会及びタスクフォースに我が国の政府関係者及び専門家を派遣いたしまして、関係国から高く評価されているところでございます。また、国際海事機関で行われまし…