舟山康江議員の質問と、政府の答弁

「行政上の了解であり、法的拘束力のある権利・義務を生じさせるものではない。」とされるものの、従わなければ追加関税も辞さないというトランプ大統領の強い意思が見え隠れしており、高市総理も総裁選時は懸念を表明されていましたが、今回それを追認したんでしょうか。総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。日米同盟の重要性は理解いたしますが、米国との合意は自由貿易体制下の国際ルールとは必ずしも相入れないのではないでしょうか。改めて国際ルールが大前提ということの確認を求めます。投資増と引換えに関税引下げを勝ち取ったものの、本来の関税は引き上げられ、大打撃を受けている側面も見逃せません。この負の影響を差し引いてもなお新たな黄金時代と評価するに値する、我が国が具体的に獲得した成果をお示しください。