牛田茉友議員の質問と、政府の答弁

ここで、具体的な事例でちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束されまして、モスクワ支局長が帰国するなど、海外で取材活動を行う記者が不安定で厳しい環境に置かれているという現実があります。海外にいる邦人の生命、身体の安全を守ることは、政府の重要な責務だと思います。とりわけ、紛争地域や権威主義的な体制の国、また外交関係が緊張している地域で活動する邦人記者につきましては、突発的に危険にさらされる可能性が高く、より的確かつ迅速な対応が求められます。これ、単に報道機関の問題ではないというふうに考えております。海外で活動する邦人を政府がどのように守るのかという問題だと思います。インテリジェンス機能が国民の命を守るために実際に機能するのかを問うものだと思います。

邦人保護に当たっては、正確な情勢の把握が鍵でございます。本法案により設置される国家情報局は、このような局面において政府一体となった情報収集活動や総合分析をより円滑かつ強力なものとすると認識しております。外務省としても、国家情報局を始め関係省庁と連携しつつ、個々の邦人保護案件の性質に応じ、在外公館を通じて得た情報や、関係省庁、外国の政府等から得た情報など、あらゆる情報源を活用しつつ、引き続き海外に渡航、滞在する邦人の安全に万全を期してまいります。