原田直樹議員の質問と、政府の答弁

今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事案に対する懸念、そして日本人学校児童等の殺傷事件に関連する邦人保護の強化の要望など、幅広い分野の懸念について、主張すべきことは主張する率直な意見交換が行われたと考えております。こうした外交努力もあり、懸念の解消に向けて少しずつ事態が動いておりました。例えば、昨年六月には、中国政府が日本産水産物の輸入解禁に関する公告を発出し、ＡＬＰＳ処理水放出後約二年ぶりに輸入再開が実現できる方向となりました。また、翌七月には日中動物衛生検疫協定が発効し、牛肉についても同じく輸入再開のめどが立ちました。しかし、こうした動きも、昨年十一月の総理答弁をきっかけに、状況が一変してしまったと把握をしております。

二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会の実施、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っているところでございます。また、中国側に対しましては、様々なレベル、機会を通じまして、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れてきておりまして、引き続きそのような働きかけを粘り強く実施していく考えでございます。