デジタル教科書は国会でどう議論されたか

これまで実施をしてきました現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました実証研究や中教審での議論などを踏まえまして、例えば、文脈を理解しつつ読み込んだり書き込んだりする学習場面、文章と資料を一覧で見る学習場面、作図したり実際の長さを測るなどの学習場面などにつきまして紙の活用が大いに期待されるのではないかと考えているところでございます。

他方で、今委員から御指摘をいただきましたとおり、端末の整備の方法や、また現行の教科書代替のデジタル教科書の発行割合など、義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。

国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。 この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。

十三、デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は、教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。 十四、デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。

本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。

前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。 本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。

本法案では、紙の教科書を基本としデジタル教科書を併用するため、義務教育諸学校の児童生徒に対して引き続き紙の教科書が無償給与されます。 したがって、このような使用形態や、紙の教科書のみを使用する児童生徒との公平性の観点を考えると、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは現時点では考えていないところでございます。

文部科学省では、平成二十九年度から平成三十年度にかけて、現在使用されているいわゆるデジタル教科書の使用実態等について調査研究を行っており、その成果も踏まえて、有識者による検討の上、法案が成立すれば、今年末を目途にガイドラインを策定することを予定しております。 このガイドラインにおいては、デジタル教科書の円滑な導入を支援していくため、その効果的な活用の在り方や導入に当たっての留意点等に関するポイントや事例を示すことを考えております。

平成二十八年十二月に取りまとめられました有識者会議の最終報告においては、デジタル教科書を主として使用するような形態を許容するためには、少なくともそれにより基礎的、基本的な教育内容の履修を保障できることを国として検証することが必要と提言されました。 しかしながら、現行制度上、デジタル教科書の使用による教育上の効果や子供の身体への影響について本格的な実証研究を行うことができず、客観的、定量的な検証はまだ困難でございます。

ＩＣＴを活用して教育の充実を図るということが、今回の改正は特にそういうことでございまして、デジタル教科書を使用することが、必要に応じて紙の教科書に代えてと、教育課程の一部においてと、こういうことで使用することができるということでございます。

このデジタル教科書の活用を含めて、学校における教育の情報化、これを進めていくためには、やはり今先生おっしゃったように教員のＩＣＴの活用指導力、これを向上させるということが重要になってくるわけでございます。 また、このデジタル教科書等を活用した授業をより円滑に進めるためにも、ＩＣＴ支援員、この配置を進めることが極めて重要でございまして、所要の経費につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。

この法案では、紙の教科書を主として使用しつつ、児童生徒の教育の充実のために必要がある場合にデジタル教科書の利点を生かすよう使用すると、こういうふうに想定をしております。 したがって、デジタル教科書の導入後も紙の教科書やノート等、適切に使用しつつ、今委員がおっしゃったように読み書きがおろそかにならないよう学習すること、これが大変重要だと考えております。

大変大事なことだと考えておりまして、この法案の趣旨の一つとして、デジタル教科書によりまして障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資することがあり、これについては教科書発行者に対してもしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。 文科省としては、デジタル教科書、これが円滑に作成、供給されますように、本法案において著作権法の一部を改正し、著作権者の権利を制限する規定等を設けるとともに、教科書発行者とそれからＤＡＩＳＹ教材等を作成する、今申し上げましたボランティア団体等との意見交換の場を設けることなど、教科書発行者が障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資するようなデジタル教科書、これを作っていただくように促していきたいというふうに考えておるところでございます。

ただいま御指摘いただきましたように、デジタル教科書の使用により、障害のある児童生徒については、例えば視覚障害や発達障害のある児童生徒が文字を拡大する、色を変更する、あるいは音声読み上げ機能を活用するなどによりまして、教科書の内容をより理解できやすくなるといった効果が期待されます。 このため、今回御提案させていただいております学校教育法の改正案におきましては、通常の生徒につきましては、教育課程の一部を代えることができるとなっているところを、障害のある児童生徒等については、必要がある場合には、教育課程の全部においても紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用することができると、こういったような形にさせていただいているところでございます。

この法案では、紙の教科書を基本といたしまして、いわゆるデジタル教科書を併用することを可能とするということになっておりまして、義務教育諸学校の児童生徒に対しては引き続き紙の教科書が無償給与をされることになります。 したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒おられるわけでございますから、こういったところとの公平性の観点等を考えますと、デジタル教科書を無償措置の対象とするということは現時点では考えておらないところでございます。

デジタル教科書の使用によりまして、例えば、デジタル教科書にハイライトや書き込みを繰り返し行うことにより、試行錯誤しながらグループで話し合ったり考えたりしたことを電子黒板に転送して共有して、ほかの方の意見と比較しながら自分の意見を一層深める、こういうことができるわけでございますし、また、デジタル教材である動画等々と一体的に活用しまして、学習した内容の実社会での活用場面、こういうものを想定しながら学習しやすくなると、こういった取組が考えられ… こうしたデジタル教科書の使用によりまして児童生徒の教育の充実が期待されることから、本法案においては、必要に応じて紙の教科書に代えて教科書の内容を電磁的に記録した教材、いわゆるデジタル教科書を使用できるようにすることとしておるところでございます。

今の御質問は、仮にデジタル教科書の導入の費用を保護者が負担する場合であったらということだと思いますので、その際には、まずはデジタル教科書を導入する趣旨等について、保護者からの理解を得ることが重要であると考えます。 また、文科省としては、従前より、補助教材の購入に関しては、保護者等に経済的負担が生ずる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意するよう通知を発出しておりますので、今回法制化されるデジタル教科書の負担についても同様の指導を行っていくものと考えております。

これも繰り返しになって恐縮でございますが、そこはまさに設置者や学校の判断ということになりますので、例えば、設置者が一人に一台タブレットを配付して、そこにデジタル教科書のソフトを入れて、一人に一台、専用で持たせるという判断をすれば、そういうこともありますし、何人かが共有するような形で、ただし、それぞれが使った後の保存などはサーバーなどに入れておいて、各人がそれぞれ使えるようにする、そこはいろいろなやり方があると思いますので、そこは設置者な…

例えば、何人かで一つのデジタル教科書を共有する場合であっても、それぞれが書き込んだ内容については、それぞれに保存して、また後日それを再現するということが可能でありますので、そういう形での利用ができると考えております。

そして、そこに入れるいわゆるデジタル教科書のソフトの費用負担については、これも、どうするか、端的に言うと、設置者負担になるのか、保護者負担になるのか、二通りが考えられるわけでございますが、そこは校長や設置者において判断いただくことになる、そういう答弁を従来からさせていただいておるところでございます。

ただし、タブレットに入ったデジタル教科書であれば、例えば、それぞれの子供が書き込んだ内容については、それを保存して、例えば学校のサーバーなどに保存をしておいて、次の子供が使うときはまた真っさらな状態にして、その子供が次回使うときには前回の書き込みをまた再現するようなことは技術的には可能になっておりますので、そういった面では、共有することによってもデジタル教科書の利点というものはそれなりに生かせるのではないかと考えております。

一人一人にというのがちょっとどういう意味か私も十分理解できておらないかもしれませんが、基本的には、学校の授業で紙の教科書にかえて使われるいわゆるデジタル教科書については、当然、タブレットが想定されて、一人に一台、それが配付されることが通常想定されると思います。

デジタル教科書について想定される主な供給方法は大きく二類型ありまして、ダウンロード型とオンデマンド型、この二通りが考えられます。 オンデマンド型としては、教育委員会、学校や発行者等のサーバーに保存されたデジタル教科書にインターネットを通じてアクセスして使用することが想定されます。

まず、最初の御質問でございますけれども、現在、まだ、いわゆる法律に基づくデジタル教科書というのはございませんけれども、現在、教科書会社が製作、発行しているいわゆるデジタル教科書、今、教材の扱いでございますが、これに関しまして、例えば中学校の国語や英語などについては、各学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているものが価格帯としては多い、このように承知をしております。 なお、実際、今後のデジタル教科書の価格については、他の教材と同様、民間事業者である教科書発行者において決定されるため、現時点で文科省としてその見通しについてお答えすることは困難であることは御了解いただきたいと思います。

今回、この法案によって、いわゆるデジタル教科書については、紙の教科書と併用する、段階的な導入ということで、引き続き、紙の教科書は無償給与することにしております。 したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒との公平性の観点を考えてみると、現時点ではデジタル教科書を無償措置の対象とすることは考えていない、こういう現時点での今の判断を申し上げたものでございます。

したがいまして、今後、この法案が成立後にデジタル教科書の導入がどう進んでいくか。 その上で、将来的に、例えば今回の併用制から更に選択制になるのかどうか、そういったことも今後の検討課題の一つになり得るかもしれませんが、そういったようなさまざまな状況を考えながら、将来的なデジタル教科書の無償、有償については議論していくべき課題であると考えております。