デジタル教科書は国会でどう議論されたか

これまで実施をしてきました現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました実証研究や中教審での議論などを踏まえまして、例えば、文脈を理解しつつ読み込んだり書き込んだりする学習場面、文章と資料を一覧で見る学習場面、作図したり実際の長さを測るなどの学習場面などにつきまして紙の活用が大いに期待されるのではないかと考えているところでございます。

他方で、今委員から御指摘をいただきましたとおり、端末の整備の方法や、また現行の教科書代替のデジタル教科書の発行割合など、義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。

国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。 この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。

十三、デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は、教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。 十四、デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。

本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。

前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。 本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。

平成二十七年に、文科省がＰＴＡ関係者に対してアンケートをやっておりますが、デジタル教科書では健康面への影響が大きいと考えられるという回答が一定数出ておりますので、やはりこういう御心配、御懸念を払拭しながら、併用制ということで慎重に進めていくということ、そして、しっかり検証をしながら段階的に進めていく、これが大事なことではないかと考えております。

さらに、デジタル教科書との関連では、その効果的な活用のあり方や導入に当たっての留意点等に関するガイドラインの策定等を行ってまいりたいと思っております。

答弁が繰り返しになって恐縮でございますが、基本的に、デジタル教科書の内容は紙の教科書と同一であるため、改めて検定を経る必要がないということでございますので、直ちに検定制度についてということは検討の必要はないのかと思っております。 ただ、若干補足いたしますと、今後、デジタル教科書と一体的に、教科書の内容を超えたデジタル教材というようなものがそこにあわせて整備されることは考えられるわけでございます。

先ほど申し上げましたように、本制度改正では、障害のある児童生徒等についても、今までどおり、紙の教科書や、あるいは児童生徒の状況に応じて拡大教科書などが無償給与されますので、デジタル教科書は無償措置の対象とはいたしていないところでございます。 また、デジタル教科書を法案成立後導入するかどうか、導入した場合に費用負担をどうするか等については、基本的には校長や設置者において御判断いただくことになりますが、基本的には学校所有の教具として整備されたものを使用することが想定されるのではないかと考えております。

本法案では、紙の教科書を基本とし、デジタル教科書を併用するということにしておりますので、義務教育諸学校の児童生徒に対しては、引き続き紙の教科書が無償給与されることとなります。 したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒等の公平性の観点等を考えますと、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは現時点では考えていないというところでございます。

先ほども御答弁させていただきましたけれども、現状においては、各学校に、これはデジタル教科書を使うか否かを問いませんけれども、学習指導要領の中で情報教育を推進していくという方向性が示されておりますので、そのために必要な整備として、現状、全国の標準的な整備は三クラスに一クラス程度ということで進んでいるわけでございますが、今委員からお話がございましたように、先進的なところで、佐賀県あるいは荒川区というところで一人一台を志向した取組がなされてい…

デジタル教科書につきましては、その使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響を持ち得ることなどから、段階的にその導入を進めていくことが適当であると考えておりますため、本法案では、紙の教科書と併用するということにしております。 文科省としては、デジタル教科書の使用による教育上の効果、影響等を把握そして検証いたしまして、その成果等を踏まえながら、デジタル教科書のあり方について検討してまいりたいと思っております。

まず、本法案におけるデジタル教科書の定義でございますが、法案では、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材、こういったような規定をしております。 したがって、この法案によるデジタル教科書というのは、紙の教科書と同一の内容の部分がデジタル教科書ということになります。

また同時に、デジタル教科書等を活用した授業をより円滑に進めていくという観点から申し上げますと、ＩＣＴの支援員というものの配置を進めることは極めて重要であるというふうに考えてございます。

この点は、学習指導要領におきまして情報教育の充実ということが言われておりますので、デジタル教科書を活用するか否かを問わず、こういうＩＣＴ環境の整備ということが必要だというふうに考えてございます。

御指摘いただきましたように、デジタル教科書については、その使用についてはプラス、マイナス両面の効果や影響を持ち得るものでございます。 したがいまして、この法案成立後には、まずは段階的に導入を進めていくことが適当であると考えておりますが、その段階的な導入を進める中で、デジタル教科書のあり方については、その使用による教育上の効果、影響を、可能な限り、客観的、定量的な観点も含めてしっかりと把握、検証してまいりたいと考えております。

それから、今御質問の、デジタル教科書の今後の方向性でございます。 御指摘のように、デジタル教科書については、その利用がプラス、マイナス両面の効果、影響を持ち得ることなどから、今回は、段階的にまず導入していくということをこの法案でも位置づけをさせていただいております。

文部科学省では、平成二十九年度から平成三十年度にかけて、現在使用されているいわゆるデジタル教科書、位置づけとしてはまだ教材になっておりますが、これの使用実態等について調査研究を行っております。 このガイドラインにおいては、デジタル教科書の円滑な導入を支援していくため、その効果的な活用のあり方や導入に当たっての留意点等に関するポイントや事例を示すことを考えております。

現行の教科書に対応して既に作成しているデジタル教科書があれば、これを来年度より使用できることとなります。 また、新学習指導要領に基づく新しい教科書に対応したデジタル教科書をこれまでより円滑に作成、供給することが可能となり、これが使用される平成三十二年度から新学習指導要領に合わせたデジタル教科書の本格的な導入が進むことが想定をされております。

デジタル教科書の使用によりまして、例えば、デジタル教科書にハイライトや書き込みを繰り返し行うことによって、試行錯誤しながらグループで話し合い、考えたことを例えば電子黒板に転送して共有をして、ほかの意見と比較しながら自分の考えを一層深めていく、それから、デジタル教材である動画等と一体的に活用しまして、学習した内容の実社会の活用場面を想定しながら学習しやすくなる、こういった取組が例えば考えられるわけでございます。 デジタル教科書の使用によって児童生徒の教育がこういうふうに充実が期待されることから、本法案においては、必要に応じて、紙の教科書にかえて教科書の内容を電磁的に記録した教材、いわゆるデジタル教科書を使用できるようにするということになっております。

現在販売されていますいわゆるデジタル教科書に関しては、例えば中学校の国語や英語等につきまして、学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているということは文部科学省として承知いたしておりますが、余りにも適正でない価格のデジタル教科書が販売されるとかそういった場合においては、文部科学省としても、しっかりとそういった事実を把握していきたいと考えております。

まず、デジタル教科書を導入するかどうかということも含めまして、導入する場合の費用負担につきましては校長や設置者において判断していただくこととなっておりますが、今回の法案において、文部科学省といたしまして、平成三十年度から五年間にわたり、単年度約一千八百五億円の地方財政措置を講ずることといたしております。 また、その際、デジタル教科書を、実際価格としてどれぐらいになるかという御質問もございましたが、それは教科書発行会社において決定されることとなっておりますので、一概にこの値段でということは文部科学省としてお答えすることはできないと考えております。

しかしながら、デジタル教科書の使用と学力の関係につきましては、現段階では一概的に説明できないということでもございますので、文部科学省といたしまして、デジタル教科書の使用につきましては、教育上の効果、影響等を今後しっかり把握、検証していきたいと考えております。

デジタル教科書を自宅に持ち帰り、家庭学習において使用できるかどうかにつきましては、例えばタブレット端末が一番いい例だと思うんですが、タブレット端末の整備状況等を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、校長や設置者において適切に現場において判断されるものだというふうに考えております。

デジタル教科書の設置につきましては、自治体や設置者の権限によってデジタル教科書を使用するという裁量も含めておりますが、例えば現場で、教員が高齢化によって、また、どうしてもこの授業においてはデジタル教科書を使うよりも紙の教科書の方がいいといった場合は、全く使用しないということもあり得ると考えております。