デジタル教科書は国会でどう議論されたか

これまで実施をしてきました現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました実証研究や中教審での議論などを踏まえまして、例えば、文脈を理解しつつ読み込んだり書き込んだりする学習場面、文章と資料を一覧で見る学習場面、作図したり実際の長さを測るなどの学習場面などにつきまして紙の活用が大いに期待されるのではないかと考えているところでございます。

他方で、今委員から御指摘をいただきましたとおり、端末の整備の方法や、また現行の教科書代替のデジタル教科書の発行割合など、義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。

国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。 この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。

十三、デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は、教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。 十四、デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。

本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。

前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。 本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。

今回の法改正は、あくまで、デジタル教科書を段階的に導入していく、まず最初の第一歩という位置づけでございます。 したがいまして、今後、デジタル教科書の取扱いについては、デジタル教科書の使用による効果や影響の把握、検証を行いつつ、無償にすべきかどうかについても、これは今後慎重に検討していく課題であると考えております。

それから、今回、いわゆる条文上は教材で、この審議においてはいわゆるデジタル教科書といった言葉を使わせていただいておりますが、この位置づけについて、本法案では、紙の教科書を基本として、デジタル教科書は併用するということになっております。 したがいまして、紙の教科書はこれまでどおり全ての児童生徒に無償給与されますので、こういったことを勘案して、現時点ではデジタル教科書については無償措置の対象とすることは考えていないということで、これは用語の問題というよりは、そういった判断を今回したということでございます。

本法案において、先ほど委員から御指摘ありました第三十四条第二項においては、いわゆる今回議論いただいているデジタル教科書については、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材と規定をしておりますので、教科書か教材かと言われれば、位置づけとしては教材になります。

したがいまして、デジタル教科書などＩＣＴの活用能力をどのように取り扱うかを含め、人事評価の基準や方法は各教育委員会において適切に判断されるべきものと考えております。

ただ、実際には、現在の学校現場においても、具体の授業の中で教科書や補助教材をどのように使用するかは、校長の関与のもとでも、教員の創意工夫によるものであると考えておりますので、基本的にはデジタル教科書においても同様と考えております。

おっしゃるとおり、デジタル教科書を使用するかどうかについては、補助教材と同様に、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じて校長や設置者が判断を行うということになります。

まさに、委員から今お話あったように、デジタル教科書につきましてはメリット、デメリット双方あり得る、こういう前提でございます。 例えば、書き込みを繰り返しやすいとか、一回消してまた書き込むとか、ハイライトも何回もできるとか、それから、それを電子黒板にやって、みんなで議論する、こういうところ、また、ここの範囲だけを出すとか、そういうこともできるということでございますが、一方で逆に、先ほど、ＰＣとグループの話はデジタル教科書とまたどう相関するのかということもあるかもしれませんが、新井先生がおっしゃっていた動画とテキストの比較というのは大変興味深いお話だ、こういうふう…

高等学校の場合は、そもそも、義務教育と違って、教科書の無償措置ということは講じられておりませんが、高等学校においても、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等は、基本的には自治体の負担で学校に備え付ける教具として整備されることが想定されますので、そういった意味では、義務教育と同様に、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、ここも最終的には校長や設置者の判断ということになります。

私立学校についても、デジタル教科書を導入するかどうか、また、導入した場合に費用負担をどうするかについては、校長や、あるいはその設置者である学校法人において御判断いただくことになります。

障害を持った児童生徒の場合であっても、基本的に、デジタル教科書については、今回は無償ということは現時点では考えておりません。 なお、これまでも、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対しては、これはデジタル教科書ではありませんが、ボランティア団体等の御協力をいただきながら、調査研究の成果として、ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材を無償提供しておりまして、こういった取組も引き続き継続してまいることとしております。

繰り返しになって恐縮でございますが、まず、デジタル教科書を使用されるのに必要なタブレット端末については、これは基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定されます。 したがいまして、そこに入れるデジタル教科書についても、基本的には、そのタブレットに入りますので、学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、基本的に、その負担をどうするかについては、最終的には校長や設置者において判断いただくことになる、そういうことでございます。

デジタル教科書を導入するかどうか、また導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断をいただくということになります。 なお、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等につきましては、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いるということが想定をされるわけでございます。

デジタル教科書、何遍も申し上げてきたように、やはりこの使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響も持ち得るということで、段階的にその導入を進めていくことが適当であると思っております。 したがって、必要に応じて紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用するわけですが、紙の教科書を主として使用する、こういうふうにさせていただいております。

今の指導要領に基づくやつは、先生がおっしゃるように来年ということになりますので、平成二十九年度から平成三十年度にかけて、今使用されているデジタル教科書の使用実態について、その調査研究を行っております。

先ほど申し上げましたように、デジタル教科書の活用を含めて、学校における教育の情報化を進めていくためには、まさに今、委員から御指摘があったように、教師のＩＣＴ活用指導力を向上させるということが重要でございますが、二〇一七年現在で、ＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合は七五％ということでございます。 今回のデジタル教科書につきましては、ガイドラインを通じて適切に使用するように努めてまいりたいと思います。

先ほど申し上げましたように、デジタル教科書の使用と学力の関係について、一概に現段階では評価が難しいところでありまして、健康面の影響等、プラスとマイナス両方あり得るということですので、今回は併用とさせていただいて、段階的に導入を進めていくということになってきたところでございます。 ことし三月に第三期教育振興基本計画を中教審において取りまとめられておりますが、教育政策を進めていくに当たって、客観的な根拠に基づくＰＤＣＡサイクルの確立を更に進めていくということの必要性が盛り込まれたところでございますので、こうした文教政策全般にかかわる基本的な方向性というのを踏まえて、今後、デジタル教科書のあり方について検討していくためには、その使用による教育上の効果、影響等、客観的、定量的な観点も含めて把握、検証することは非常に重要…

一方で、御指摘の家庭学習、自動採点、個別指導、協働学習、学習の記録というのは、さまざまな方法についてそれぞれ特化した検証というのは行っておりませんで、デジタル教科書の使用と学力の関係については、現段階で一概に説明するということは困難であるというふうに考えております。 文科省としては、今後、デジタル教科書のあり方について検討していくために、その使用による教育上の効果、影響等、客観的、定量的な観点も含めて把握、検証していく、これは非常に重要なことであると思っておりますので、その調査研究方法についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。

今回の改正は、教育課程の一部において必要に応じて紙にかえてデジタルを使用できる、こういうことでございますので、三クラスに一クラス分程度の先ほど申し上げましたような学習者用コンピューターが整備されていれば、デジタル教科書の導入は可能であるというふうに考えております。

本法案では、紙の教科書を基本としましてデジタル教科書を併用するということになっておりますので、義務教育諸学校の児童生徒に対して、引き続き紙の教科書、これは無償給与をされるところでございます。 したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒との公平性の観点等を考えますと、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは、現時点では考えておらないところでございます。

デジタル教科書と一体的に販売されるデジタル教材を含めて学校において使用される教材は、法律に基づいて、校長や設置者の責任と判断によって、有益適切なものに限り使用されるというふうになっております。 こうした考え方を踏まえまして、本制度改正に当たっては、デジタル教科書と一体的に販売されるデジタル教材についても、学校において不適切に使用されることがないよう、文科省において策定を予定しているデジタル教科書に関するガイドラインを通じまして、従来の留意点を含め、その適切な取扱いについて、教育委員会等に対して指導してまいりたいというふうに思っております。