薬価 中間年改定は国会でどう議論されたか

この目標は、ドラッグロスの解消に向けた国内外の人々の医薬品アクセスの確保、医薬品関連産業と我が国の経済成長の実現、並びに健康医療安全保障の構築の観点から意義があるものと考えており、引き続き関係省庁と連携して我が国の創薬力の強化に努めてまいります。

その際、もちろんその国民負担軽減のために着実に薬価改定を実施すべきであるといった御意見はございましたが、他方で、ヒアリングの中で、関係団体からは、中間年改定が実施されれば、令和六年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねないと、そういった御意見もございました。

委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。

内示薬価が低いなどの理由で保険収載されていない、つまり、医薬品として承認されたのに医療保険適用しての薬価が設定されず、結果として残念なドラッグロス、ドラッグラグとなっている新薬、ジェネリック医薬品、バイオシミラーの数やそれぞれの理由を厚労省は把握しているのでしょうか。

ですので、日本でも薬事承認が下りているのに保険収載をいわゆるしない薬が増えていくということは、新たなドラッグロス、ドラッグラグにつながるということをまず指摘をしておきたいと思っています。

小児、希少疾患に対する開発のところの最後の質問になりますけれども、新しい新規医薬品を開発するのは非常にコストがかかる、そこも大きな問題になるんですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消のもう一つの一手として、既存薬から新たな効果を見出してその適応を拡大する、そういったことで、一つ、ドラッグラグ、ドラッグロスを解消する一手となるのではないかというような御意見をいただきました。

近年の毎年薬価改定により、日本の医薬品市場の魅力度低下によるいわゆるドラッグラグ、ドラッグロスにつきましては、ずっと指摘がされ続け、その声が大きくなっていると思います。

来年は薬価の中間年改定です。

欧米に比べまして、本当に、難病の薬もそうなんですけれども、最近はドラッグロスということで、欧米での研究開発は進んでいるけれども、日本の研究開発は非常に遅れ始めているというふうに聞いております。

繰り返しになりますけれども、やはりイノベーションの推進と国民皆保険制度の持続を両立できるために、まあでも、中間年改定と基本の薬価改定は少し分けて考えなければいけない部分もあるかと思います。 中間年改定に、全てに安定供給ですとか製薬産業界、様々なことを考えるのと、それをそこの中間年改定に当てはめていいかどうかというところもありますので、今その点を有識者の検討会議で引き続き議論がなされておりますので、そうした論点整理を踏まえまして、現場の皆様の声に応えられるようなものとなるように、今の御意見をしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

私は、中間年改定にはそもそも反対ですが、来年に中間年改定を行う場合も平均乖離率を上回るものだけ改定し、乖離幅が大きくないものは改定しないようにするということをお約束いただけないでしょうか。

これまで続いてきた薬価の過度な引下げが医薬品開発にブレーキを掛けていることは自明で、本田政務官もこの辺りのことはよくお分かりになっているのではないかと思いますが、来年予定されている薬価の中間年改定に当たっては、平均乖離率を上回る限定された医薬品のみ価格改定すべきで、不足が生じている医薬品や低価格で不採算になっている医薬品は改定しないようにすべきだと考えますが、本田政務官の御見解を伺います。

そもそも私は薬価の毎年改定には反対ですが、来年の中間年改定に当たっては、二〇一六年十二月の四大臣合意に基づき、価格乖離の大きな品目に限ることを徹底すべきで、平均乖離率を上回る、できる限り限定された品目に絞るべきだと考えます。 不足が生じている医薬品も、低薬価などで不採算になっている医薬品も、中間年改定の対象から除外すべきだと考えますが、大臣の御見解を伺います。

本年も中間年改定、今、業界団体の人たちは中間年改定と呼んでいるんですが、世の中的には毎年改定というふうに言われている、これが予定されています。

流通改善ガイドラインにつきましては、卸売業者による談合事件、中間年改定の実施等を踏まえまして、法令遵守や流通改善の取組を加速するために令和三年十一月に改定を行って、本年一月から適用したところでございます。

その現状も踏まえて、中間年改定の適切な在り方、そもそもの適切な薬価改定の頻度についても是非御検討いただきたいと思います。

背景には、これまで二年ごとに行われていた薬価改定が中間年改定として毎年行われ、製薬企業の医薬品開発コストや画期的な新薬候補を獲得するために必要な資金力に影響を与えていると考えられます。 特に、二〇二一年に行われた中間年改定は、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うという四大臣合意に基づくはずが、実際に行われたのは全体の三分の二の品目が対象となるという合意と異なる内容でした。

例えば、二〇二一年の中間年改定において乖離幅が大きくないものまで改定になったこと、また、コロナのワクチン接種の優先対象から外れてしまったこと、これだけ安定供給の使命を毎日途切れることなく続けているのになぜという気持ちがあられるのだと思います。

薬価基準については、令和元年度の消費税対応、令和三年の中間年改定と毎年改定が行われ、その結果、薬剤費の伸びが止まっているというこの声に対して、厚生労働省としてどのように認識されておられますでしょうか。

また、中間年改定に向けてはそれぞれ制度的な議論もあろうと思いますので、また議論させていただきたいと思います。

昨年から始まった薬価の中間年改定が本格化しますと、単純に考えれば薬価が二倍の速さで引き下げられていくので、医薬品の価格は今まで以上に低く抑えられ、経営体力が更に失われることになります。 中間年改定の方針を打ち出した平成二十八年の四大臣合意では、中間年改定は価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うとされておりました。

ただ、御指摘のとおり、今回のいわゆる中間年改定についてこの四月から実施するといったこと、また、令和二年四月から九月の医薬品大手卸の営業利益率が中間決算で〇・三％と非常に厳しい状況であるということも承知をしております。

訪問した団体の全てが薬価の中間年改定について評価をしていませんでした。 二〇一六年十二月の薬価の中間年改定に関するいわゆる四大臣合意では、平均乖離率よりも乖離が大きいものを対象にするという理解であったわけですが、四月に予定されている改定の対象品目は、平均乖離率八％よりも乖離が小さい五％を超える品目、約七割の品目が引下げの対象となってしまいました。

薬価中間年改定についてなんですけれども、前回も質問させていただいて本当にしつこいというふうに思われるかもしれませんが、まさしく、先ほども医療費の、国の医療費の膨れ上がっていくというところの中で、別にこの大きくなることが悪いことではないんですけれども、適正に、そして国民の皆様にきちっと説明できる内容になっていくことが私は重要だというふうに思っております。

そんな中ででありますが、しかし一方で薬価差というものが実存しているのは確かでありまして、中間年の薬価改定というもの、これに向かって薬価調査を行いました。

御指摘の中間年の薬価改定につきましては、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針におきまして、市場実勢価格を適時に反映いたしまして国民負担を抑制するために、中間年において薬価調査を行い、価格乖離の大きな品目について改定を行うものでございます。