神谷政幸議員と薬価の中間年改定

条件付承認制度は既にある仕組みですから、成立した暁にはドラッグロスの深刻な課題解決につながることを願っています。

国内開発未着手の医薬品があるドラッグロスも大きな課題であります。

中間年改定の在り方とその見直しについて検討をお願いするとともに、先ほどもありましたが、薬価を下支えする更なる枠組みについて前向きに検討をお願いいたします。

平均乖離率は令和五年度調査で六％と過去三十年で最も小さくなっており、次の中間年改定をこれまでのように〇・六二五倍の範囲で行うことは現実的ではないと考えます。

中間年改定の影響により利益が減少する中でも、医薬品卸は、物流の確保をするために他業種に負けない賃上げをして人員確保をしなければなりません。 令和七年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である乖離幅が大きい品目の範囲で行うべきと考えますが、岸田総理のお考えはいかがでしょうか。

その現状を踏まえて、中間年改定が医薬品供給問題へ与える影響について、岸田総理のお考えをお聞かせください。

その現状も踏まえて、中間年改定の適切な在り方、そもそもの適切な薬価改定の頻度についても是非御検討いただきたいと思います。

背景には、これまで二年ごとに行われていた薬価改定が中間年改定として毎年行われ、製薬企業の医薬品開発コストや画期的な新薬候補を獲得するために必要な資金力に影響を与えていると考えられます。 特に、二〇二一年に行われた中間年改定は、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うという四大臣合意に基づくはずが、実際に行われたのは全体の三分の二の品目が対象となるという合意と異なる内容でした。