特別市は国会でどう議論されたか

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。 前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。

その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

これは、そういう各都道府県や特別市の担当部局だけではなく、全てのそういった住民組織にも伝わるという前提なんでしょうか。

あわせて、ロシアも同じような関係にありまして、ロシアは中国以上にというか、北朝鮮を支援しているように見えるわけでありますが、今年の一月から三月のロシア、北朝鮮間の貿易額というのは前年同期に比べて八五％も増加しておりますし、また、万景峰号をウラジオ、羅先特別市との間に就航させるということもしていると。

それから、これまで出てきたかどうかわかりませんが、解釈により二層制、こう定められているわけでありますけれども、例えば特別市制度、こういったものを定めることは憲法改正によらなければなかなか難しいんじゃないかと思いますから、こういった特別市制度、大規模都市を特別市として例外的に一層制を認めるなんというのも憲法改正の中身としてはあるんじゃないかと思います。

すなわち、地方自治体の種類については法律でこれを定めるとした上で、地方自治体の意思というものを尊重するという書き方をしておけば、道州制も許容し得るし、また、例えば政令市が特別自治市に移行するような場合についても、住民投票によって移行可能であるというふうに私は考えます。

韓国北西部のソウルと仁川特別市、その周辺の京畿道、ここにいる人口、韓国の人口は大体どのぐらいでしょうか。

特別自治市となると、これもさらに飛躍をしていくという話になってくるわけでありますので、これに対しては、他の都道府県、また他の都市、基礎自治体との調整も図っていく必要があるかと思います。

そういう中で、政令市自体が、これからは、都道府県から独立していこうというような形を目途としたようなニュアンスを多分にはらんでいる特別自治市構想というのを出しているんですね。 特別自治市構想、ほとんどの権限を都道府県から政令市に移していこう、また、国の持っているハローワークとか直轄国道に関しましても、これも政令市の方に移管してもらおうという形で、国の方にもこういう形で提示をしているわけでありますが、この特別自治市構想について、総務省はどのような御認識ですか。

県の事務、これを政令市に全て移すいわゆる特別自治市の創設、これについては地制調でも議論がされて、引き続き、次の三十一次の地制調でも議論することになっているというふうに伺っておりますが、ぜひ、これは地制調でじっくり議論をしていただいて、この特別自治市の実現に向けて、総務省としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

先ほどお話に出ましたけれども、大阪都構想と特別市、それから今回の政令市における総合区、考え方は同じだと思うんですね。

ここ数年の地方制度改革では、東京都以外への大都市の都制の拡充、それから政令市が府県から完全に独立するという特別市制、府県を廃止する道州制の議論などが盛んに行われてきましたが、大きい議論ももちろん大事です。

では、これに関連して、指定都市市長会が提唱している特別自治市構想というのがあります。 この特別自治市は、広域自治体と基礎自治体の機能を併せ持ち、大都市を一元的に運営するというものです。

こういった意味からは、今回の改正案につきましては一定の意義があると、このように思いますけれども、ただ、政令指定都市側、特に人口の大きいところの指定都市におかれましては、いわゆる特別自治市構想、県からの権限を政令指定都市に更に移譲していこうという、道府県からの分権を求める、こういう強い動きがあるとは承知をしておりますけれども、一方で、今回の改正案につきましては、ちょっと以前の報道でございますが、日本経済新聞が四月二十一日に記事にしておりま…

一部の指定都市代表が訴える特別自治市構想や大阪都構想は、まさに、このような大都市の規模感に対する問題意識から出たものであり、大都市がみずから制度選択を行う選択肢を求める意思の発現です。

この間、日経新聞でしたか、記事を見ますと、総合区の導入に積極的な指定都市が少ないんじゃないか、こういうトーンの記事がございまして、むしろ特別自治市ですか、指定都市の市長会の方から要望が出ていますいわゆる特別市制度の方が希望が多いんじゃないか、こういう記事も出ておりましたし、きょうの橋下市長なんかの御発言を見ても、今のままの総合区制度ではなかなか導入できないんじゃないかというトーンもうかがえました。 今回の改革により、先ほど西尾先生も政令市を実質的に特別市に近づけるというような発言もされておりましたけれども、区長公選制、あるいは、今回見送られました区ごとの常任委員会の設置まで認めなければ、やはりこの改革というのは実質的な意義がないんじゃないか、手を挙げる指定都市がないんじゃないかと思います。

そういった中で、大阪都構想というのは、特別区をつくって市を解体しようという考え方で、先ほどの大阪府と大阪市、例えば兵庫県と神戸市、神奈川県と横浜市という形で、横浜、神戸等は、特別自治市といいまして、いわゆる全権限、財源を市に下さいという考え方があるわけですね。 となると、今度考えるのは特別自治市、つまり全財源を下さいというふうに、横浜も神戸もそういった構想をしております。

指定都市と都道府県の二重行政の問題については、その解決のため、指定都市市長会から、大都市においては道府県から独立し地方が担う全ての事務を分担する特別自治市構想の提案があり、第三十次地方制度調査会において議論がされたと認識をしております。 指定都市市長会が提案する特別自治市構想について、どのように整理されたのか、総務大臣にお伺いいたします。

我が国においても、昭和三十一年の政令市制度の創設時に廃止されましたが、昭和二十二年の地方自治法制定と同時に創設された特別市制度では、行政区に公選区長を置くことになっておりました。

それは多様性のある基礎自治体を重視する地域主権国家といったことを将来的に目指していくということをうたっているかと思いますが、その目指すべき国の在り方に行く過程の中で、今のこの特別区設置法案とか、あるいはこれから出てくる特別自治市などの自治制度がどのような位置付けになっていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいんですけれども。

今、法案提出者からそのようなお話がありましたけれども、政府としても、今後、例えば指定都市市長会から出されている特別自治市の構想、あるいは中京都構想とか新潟州構想とか様々なものが出てくるでしょうけれども、それについて、政府としても受け止めて積極的に対応していくというスタンスでよろしいんでしょうか。

今、逢坂提出者の方からもお話がありましたし、行田委員も御案内のことかと思いますが、政令指定市市長会が特別自治市の創設ということを提案をいたしておりまして、先日、横浜市は二十四年六月に横浜特別自治市大綱素案というのを公表をしております。