水戸将史議員の質問と、政府の答弁

そういう中で、政令市自体が、これからは、都道府県から独立していこうというような形を目途としたようなニュアンスを多分にはらんでいる特別自治市構想というのを出しているんですね。特別自治市構想、ほとんどの権限を都道府県から政令市に移していこう、また、国の持っているハローワークとか直轄国道に関しましても、これも政令市の方に移管してもらおうという形で、国の方にもこういう形で提示をしているわけでありますが、この特別自治市構想について、総務省はどのような御認識ですか。

大都市制度の見直しについて取りまとめた第三十次地方制度調査会の答申において、特別市、仮称となっておりますけれども、その意義は認めながらも、住民代表機能のある区の必要性や、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念などの課題が指摘されております。そのため、まずは、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲によって実質的に特別市に近づけることを目指すということとし、これらの課題は引き続き検討を進めていく必要があるとされているところであります。この答申を受けまして、指定都市へのさらなる権限移譲を図る第四次一括法と、指定都市と都道府県の間の二重行政を解消するための指定都市都道府県調整会議の設置や総合区制度の創設などを内容とする地方自治法の一部改正法が成立したわけでございます。この指定都市制度に関する地方自治法の改正は平成二十八年四月に施行されますので、総務省としましては、特別市というものをこれから…