井上英孝議員の質問と、政府の答弁

我が国においても、昭和三十一年の政令市制度の創設時に廃止されましたが、昭和二十二年の地方自治法制定と同時に創設された特別市制度では、行政区に公選区長を置くことになっておりました。我々は、政治主導で真のニア・イズ・ベターを実現するため、完全な人事権や予算編成権を区長に認めるには、公選区長でなければならないと考えます。総理にお伺いいたします。本案において区長公選制を選択できる仕組みを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、地方制度調査会の第三十次答申では、「新たな区の位置付けを踏まえ、区を単位とする住民自治の機能を強化すべきである。区単位の議会の活動を推進するため、市議会内に区選出市議会議員を構成員とし、一又は複数の区を単位とする常任委員会を置き、区長の権限に関する事務の調査や区に係る議案、請願等の審査を行うこととすべきである」とされていました。