桝屋敬悟議員の質問と、政府の答弁

指定都市と都道府県の二重行政の問題については、その解決のため、指定都市市長会から、大都市においては道府県から独立し地方が担う全ての事務を分担する特別自治市構想の提案があり、第三十次地方制度調査会において議論がされたと認識をしております。指定都市市長会が提案する特別自治市構想について、どのように整理されたのか、総務大臣にお伺いいたします。第二に、指定都市の区のあり方について伺います。現在、指定都市の中には、都市内分権を進めるため、区に多くの仕事を任せる指定都市もあれば、区が行う事務としては住民票の発行などの窓口業務に限定させる指定都市もあります。指定都市の区に、どのような仕事を任せるのか。住民により身近な区に、住民に身近な事務をより多く任せることが一般的に望ましいと考えますが、それは、指定都市のこれまでの沿革や区の規模等を踏まえて、それぞれの指定都市の実情に応じて決めるべき問題であります。

次に、特別自治市の構想についてのお尋ねであります。都道府県から独立する特別自治市構想は、二重行政の完全解消等に意義がある一方、住民代表機能のある区の必要性や、警察事務の分割への懸念、全ての地方税を賦課徴収することによる周辺自治体への影響等の課題があり、さらなる検討が必要であります。まずは、都道府県から指定都市への事務、税財源の移譲を可能な限り進め、現行の指定都市の権能を実質的に強化することが必要と考えているわけであります。次に、総合区の導入に際しての、区の区域の見直しについてお尋ねをいただきました。総合区を導入するに当たっては、必ずしも区の区域を見直さなければならないものではありません。しかしながら、総合区を導入しようとする際に、現在の区の区域を見直すことは、あり得るものと考えます。今回の地方自治法の改正を機に、それぞれの指定都市において、どのような区のあり方がふさわしいのか、十分に御議…