日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁

本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこそを優先すべきです。道府県と指定都市の在り方を見直す、大都市制度の根本的な議論を棚上げしたまま、特定の地域を念頭に置いた副首都の指定を急ぐことは、国の統治機構の根幹を揺るがす拙速な議論と言わざるを得ません。地方の自立を阻み、真の多極分散型経済圏の形成を妨げる本法案に対し、強く反対の意を表明いたします。次に、同日実施禁止法案についてですが、特別区の設置という地域の在り方を大きく変える決定において、住民投票は正当な民意を反映するものでなければなりません。