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足立康史議員の質問と、政府の答弁
2026年7月24日 参議院 本会議 第31号。「特別市（特別自治市）の制度化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
第一は、私たちが求めている特別市に係る検討事項を副首都法案の附則に追記せず、国民、そして特に大阪市民に選択肢隠しをしている点であります。七月十日に始まった自民、維新、公明、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議。しかし、維新は附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えようとしませんでした。しかし、そもそも特別市は私たちの新しい提案ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも検討が始まっており、加えて、与党の法案概要、与党の法案概要ですよ、にも副首都の体制の選択肢の一つとして特別市を想定すると書いてある。私の紙じゃありません、与党の紙だ、ね。しかし、吉村代表は、大阪都構想とは異なるもう一つの選択肢、二重行政を完全に解消できる新しい選択肢である特別市制度については、知らぬ存ぜぬを貫くばかりであります。なぜでしょうか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
足立康史議員の「特別市（特別自治市）の制度化」のほかの質問
- 2026年7月24日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調… - 2026年7月24日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。 - 2026年7月23日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
関西広域連合、吉村さんは、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ。 - 2026年7月22日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
要は、もう一つの選択肢である特別市についても、あれだけ政令に委ねている、全て政令に委ねていると言っている地方行政体制に… - 2026年4月2日 総務委員会
時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。書いてあります、特別市って。 - 2026年4月2日 総務委員会
実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。 - 2026年3月24日 総務委員会
かつて特別市というのがありました。五大都市、六大都市、特別市ってあったんですよ。 - 2025年11月25日 総務委員会
その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。