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岸真紀子議員の質問と、政府の答弁
2026年7月23日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号。「特別市（特別自治市）の制度化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。わざわざ特別区の設置をする必要性を感じませんが、先ほどから挙げた四項目を政令として定めることだけを想定しているんですね、この法案は。これを生成ＡＩに私が質問した結果、要件を全て満たす都市は実際にはかなり限られると思われるといった答えでした。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の六都市で、総合順位としては、一位が札幌で六位が大阪市。理由は様々ですが、災害リスクは欠かせない要件であるということなんです。あくまでも生成ＡＩなので正確かどうかは検証が必要ですが、私はやっぱり、国家の統治機能、副首都としての機能分担をリスクとともに勘案すれば、自治体の手挙げ方式によらない、政府として科学的知見も踏まえて地域を決めるべきであると考えます。なぜ道府県の手挙げ方式が前提なのでしょうか。
答弁
この質問は「特別市（特別自治市）の制度化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣 黄川田仁志）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。