ステーブルコインの国会答弁と質疑

また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。

まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロッ…

委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。

だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。

このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。

かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。

御指摘の電子決済手段、今回手当てされるものでございますけれども、金融商品取引法の金融商品の定義には含まれるわけでございますけれども、内閣府令におけるレバレッジ倍率の規制というものはまだ定められていないというところでございます。 今後、電子決済手段の性質ですとか、それから、他の金融商品を原資産とするデリバティブ取引のレバレッジ倍率の水準などを踏まえまして、レバレッジ規制の水準というものについても検討してまいりたいと考えてございます。

先生御指摘の外貨建ての電子決済手段でございますが、通貨の価格変動などによって電子決済手段の価格も変動するおそれがあるということで、こういった外貨建ての電子決済手段を売買する電子決済手段等取引業者につきましては、本法案で金融商品取引法を準用するということとしてございます。

ステーブルコインを取り扱う仲介者に対して求める利用者保護の措置といたしまして、本法案では、利用者が仲介者を銀行等と誤認することを防止するための説明、それから、取り扱うステーブルコインの内容それから手数料についての利用者への情報提供を行うために必要な措置を講ずべきだということを規定しているところでございます。 それから、本法案におきましては、情報漏えい防止等のセキュリティーの保護、確保、個人情報の管理を行うために必要な措置を講ずべきだということ、それから、利用者から預かったステーブルコインを分別管理するべきだということ、利用者に損害が生じた場合における賠償責任、これは先生の御指摘にあったところでございますけれども、この賠償責任の所在の明確化のため、発行者との間で契約締結を行うべきだということを規定してございます。

デジタルマネー類似型のステーブルコインの発行者といたしましては、銀行、それから資金移動業者、それから、先生の御指摘のございました特定信託会社というスキームがございます。 また、ステーブルコインの場合、仲介者が入るという枠組みでございますけれども、発行者が破綻した場合において、仲介者が入ったということで別に基本的な保護が変わるということではない、基本的にはそういうことは想定していないというふうに考えてございます。

一方で、デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、本法案におきまして、先ほど申し上げました、法定通貨と連動するということで発行されていて、それを約しているものということと整理しているところでございます。 他方、デジタルマネー類似型のステーブルコインの方でございますけれども、先ほど先生、テザーの例を出しておられましたが、発行する者とそれから仲介する者が分離した形でサービス提供がされる、これが一般的になっているというところが異なっているというふうに考えてございます。

先生御指摘のとおり、ステーブルコインについては明確な定義は存在しないということでございますけれども、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというところと認識してございます。 前者のデジタルマネー類似型につきましては、銀行や資金移動業者が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段として社会で幅広く使用されることが想定されるというところに着目いたしまして、本法案では、暗号資産型のステーブルコインとは異なる取扱いというふうにしているところでございます。

今回のステーブルコインに関する規律の導入でございますけれども、国際的には、先ほど来御紹介させていただいています、例えばＧ20におきます議論ですとかそれからＦＳＢにおける議論、その中では、同じビジネス、同じリスクのものについては同じルールを適用しようよといったことを議論してきている中でございます。

近年、金融のデジタル化というものが進む中で、ステーブルコインを用いた取引は主に海外において非常に広がっているというふうに承知してございます。 こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野、例えば暗号資産同士を取引するときにステーブルコインを使うといったものも広まってございます。

こういった中で、ステーブルコインにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、デジタルマネー類似型、それから暗号資産型というものに区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用することといたしてございます。 暗号資産型のステーブルコインにつきましては、一般論といたしまして、日本の暗号資産交換業者は上場審査といったことも行ってございますし、それに加えまして、利用者に対して暗号資産の性質の説明を行うなど、利用者保護のための体制整備を構築することが求められているというところでございます。

現在海外で流通しているステーブルコインの中には、こうした分散台帳を利用しているものというものも見られるものというふうに考えてございます。 電子決済手段等取引業者につきましては、適切な体制整備を求める観点から、本法案を踏まえて、今後検討いたします内閣府令におきまして、電子決済手段の特性それから自己の業務体制に照らして、利用者保護又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を取り扱わないということを求めることを想定してございます。

今後広く送金・決済手段として利用されることが想定されるステーブルコインにつきましては、マネロンの防止とそれから利用者保護の観点から、利用者の資産が適切に管理され、仮に発行者が破綻した場合には利用者が円滑に償還を受けられるといったことが重要であると考えてございます。 御指摘の海外のステーブルコインでございますけれども、海外のステーブルコインを国内の事業者が仲介するといった場合には、こうした点が確保されているということが必要だと考えてございます。

いわゆるステーブルコイン、幅広いものを含み得るわけでございますけれども、御指摘のとおり、本法案におきましては、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの、これをデジタルマネー類似型、それ以外を暗号資産型と区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用するというふうにしているところでございます。 デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、銀行、資金移動業者が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段として社会で幅広く使用される、ここは踏まえまして、本法案におきまして、その取引を行う業者に登録制を導入するなどの措置を講ずるということでございます。

電子決済手段等取引業者に対して求めます利用者保護に関する措置といたしましては、本法案において、例えば、利用者が電子決済手段等取引業と銀行等が行う業務との誤認を防止するということできちんと説明するといった点ですとか、取り扱う電子決済手段の内容それからその手数料などにつきまして利用者へきちんと情報を提供するなど、利用者の保護を図り、電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならないとされているところでご… また、御指摘のございました、本法案におきましては、情報漏えいなどの、そのセキュリティーの確保とそれから個人情報の管理を行うために必要な措置を講ずべきことといったことも規定してございますし、それから、御指摘のございました、利用者に損害が生じた場合におけます賠償責任の所在の明確化ということで、このための電子決済手段等の発行者との間で契約締結を行うべきことといったことも規定しているところでございます。

電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境、これがグローバルに、かつ急速に変化する中で、金融庁といたしましては、赤木先生今御指摘のございましたとおり、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つを両立させていくこと、これが重要であると認識をしております。 金融庁としては、例えばＦＳＢにおけるステーブルコインへの対応に関する議論に積極的に参加、貢献しているなど、取組を行っているところでございます。

ステーブルコインのリスクにつきましては、まさに利用者に対するリスクと申しますか、先ほどからございますけれども、きちんとステーブルコインが償還できるのか、それから、そのサービスが提供されるのかといったまずリスクがございます。

繰り返しになりますけれども、二〇二〇年のＦＳＢの原則、同じビジネス、同じリスクには同じルールといった原則ですとか、Ｇ20の声明で、必要な規制監督上の対応が取られるまではサービスを開始するべきじゃないといったことも言われているところでございまして、並行して、米国や欧州におきましてもステーブルコインに関する規制案が公表され、導入に向けた議論が本格化しているというところでございます。 こういった中で、先生から先行しているんじゃないかという御指摘もございましたけれども、今回の法案の中では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて仲介者に登録制を導入するということによりまして、こういった措置を講じることによって、今まで規制が明確でなかった部分につきまして、取扱いが明らかになるという面もございます。

資金決済のインフラにつきましては、従来は現金決済中心ということでございましたが、キャッシュレス決済が普及するという中で更にデジタル化が進んでいるというのが全体の状況の中で、そうした中で先ほどの二〇一九年六月のリブラ構想といったものが出てまいりまして、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインというものが特に海外において増加しているということでございます。

御指摘のリブラ構想につきましては、二〇一九年の六月でございますけれども、当時のフェイスブックを中心とするリブラ協会が公表した、通貨を裏づけにする、今回の通貨建てということと共通いたしますけれども、そういうステーブルコインの発行計画でございます。 リブラを発行いたしまして、それを協会が預金などで管理するということでございますけれども、先ほど来ございますように、グローバルステーブルコインという議論がございました。

本法案におきまして、ステーブルコインを取り扱う電子決済手段等取引業者の制度につきましては、先生が御指摘のとおり、規模別の規制というものにはなってございませんが、今後、実務関係者からよくヒアリングもいたしまして、政省令、ガイドライン、モニタリングなどにおきまして、規模に応じました運用を行っていくということを含めて、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

先ほども御紹介申し上げましたけれども、通貨建てのステーブルコインは、デジタルマネー類似型というものと、それに該当しない暗号資産型というものに分かれるわけでございます。 デジタルマネー類似型に該当する、ステーブルコインに該当するという場合につきましては、先生御指摘のとおり、その発行は銀行法上の為替取引に該当するということでございます。