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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

2025年11月5日 衆議院 本会議 第4号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

また、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくと述べられましたが、高市総理は今後、何を財政健全化の指標とするのか、伺います。国民民主党は、経済が成長すれば、増税しなくても税収を増やすことは可能だと考えます。その意味で、高市総理が述べられた、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す考えには賛成です。任期中、増税はしないという方針で間違いないのか、高市総理の基本方針をお聞かせください。今年六月に石破内閣で決定した骨太方針二〇二五では、プライマリーバランスの黒字化を達成した後、黒字幅が一定水準を超えた場合には、経済成長等に資するような政策の拡充を通じて経済社会に還元することをあらかじめルール化することについても検討に着手していくとありますが、このプライマリーバランス黒字分の使い道に関するルール化は、いつまでに、どのように決めるのでしょうか。

答弁

内閣総理大臣 高市早苗

この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるとともに、中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うということによって、強い経済の実現と財政健全化を両立してまいります。こうした道筋を通じまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。成長戦略の肝は、危機管理投資です。AI・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進します。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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