玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、トリガー条項の発動と自動車関連税制の抜本改革で、ガソリンをリッター二十五円十銭減税し、消費税とガソリン税の二重課税も廃止します。電気代、ガス代の補助は、酷暑乗り切り緊急支援と名前が変わりましたが、十一月以降も続けますか。上がっているのは電気代ではなく、電気代に上乗せされている再エネ賦課金です。国民民主党が主張するように、再エネ賦課金の徴収をやめて、電気代を引き下げるべきではありませんか。原子力発電所を稼働することが、安価で安定的な電力供給には欠かせません。最大限活用することを我々国民民主党も賛成し、推進していますが、石破総理は総裁選中に、原発利用はゼロに近づける、すなわち原発ゼロの方針を主張していました。武藤経産大臣は二日の就任会見で、今は訂正されていると承知しているとのことですが、総理はいつ変節したんでしょうか。理由を併せてお聞かせください。

御指摘の揮発油税の減税につきましては、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえる必要があり、税率を引き下げることは考えておりません。また、再エネ賦課金につきましては、カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針として重要であります。引き続き、この方針に沿って、制度を着実に運用してまいります。原子力発電所の利用に対する私の考え方についてお尋ねをいただきました。ＡＩ時代の電力需要増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を抜本的に高めるため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用も必要であります。省エネや再エネの最大限の追求により、将来、結果として起こり得るとしても、原発の…