玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

私は、労働分配率を上げた企業の法人税率を引き下げると同時に、必要以上に多額の内部留保を持つにもかかわらず労働分配率が低い企業の法人税率を上げる労働分配促進税制を導入すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。グーグルやアマゾンといったＧＡＦＡなど、プラットフォーマーと言われる巨大ＩＴ企業のひとり勝ち状況が進み、一部の企業は、実質的に日本で上げた収益を他国に移しかえることで、本来日本で払うべき法人税を払っていません。また、優越的地位の濫用と見られるケースも散見されます。これら巨大ＩＴ企業への課税や独占禁止法の適用をＥＵ並みに厳格化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。今、企業には大量の個人データが集まっています。そんな中、ポイントカード大手のＴカードを運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになりました。

安倍政権においては、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資や継続的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもと、法人税改革を行ってまいりました。さらに、平成三十年度税制改正において、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止するなど、めり張りをつけた見直しを行ってきたところであります。政府としては、こうした改正を既に行ってきており、企業の積極的な賃上げや投資等が行われ、経済の好循環に寄与することを期待しているところです。巨大ＩＴ企業への課税や独占禁止法の適用についてお尋ねがありました。経済の電子化に伴う課税上の課題については、二〇二〇年までにグローバルな解決策を取りまとめるべく、Ｏ…