傷病手当金の国会答弁と質疑

今先生から御指摘の項目の中で傷病手当金や就労支援制度につきましては既にこの患者体験調査の中に盛り込まれておりまして、休職、休業中に利用した金銭的保障の有無ですとか、治療と仕事を両立するために勤め先で利用した制度の内容、こういったことを調査をさせていただいております。

患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。

また、支給決定されればもちろん障害認定日に遡って年金をお支払をしておりますので、傷病手当金と切れ目ない形でお金をお支払いするということができる仕組みになってございます。

先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくということが非常にこれ重要なのかなというふうに思ってお…

まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。

傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。 傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。

傷病手当金について今御指摘がございました。 国民健康保険においては、様々な就業、生活形態の方が加入しているということを踏まえまして、傷病手当金の支給については、市町村などが条例などを定めて行うことができるということにしているところでございます。

公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外での理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に、所得保障を行う傷病手当金が支給されます。 この間ずっと傷病手当金の支給を求めてきたわけですが、それが動いたのが昨年の三月で、国保において傷病手当金を支給する場合に国が財政支援を行うことになったと聞いております。

そうしますと、局長、この傷病手当金って意外と、私どもに寄せられる声を勘案しますと結構利用者が多いのでありますけれども、どのぐらいの利用者がいらっしゃるのか、現状でも結構です、お答えをいただきたいと思います。

今回の改正法案では、治療と仕事の両立の観点から、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるように、傷病手当金を通算して一年六か月に達するまで支給することとしております。 それで、御指摘の、いわゆる今受給されている方の扱いでございますけれども、本改正の施行日は来年一月一日としておりますけれども、経過措置といたしまして、施行日の前日において支給開始から一年六か月を経過していない傷病手当金受給者につきましても、改正後の規定を適用することといたしております。

今回の改正に当たっても、働く現役世代も恩恵を受けるような仕組みが大事ではないかということも申し上げてきたわけで、そうした観点では、傷病手当金の通算化、あるいは育児休業中の保険料の免除要件の見直し、あるいは子供に係る国保の均等割額の減額措置なども改正案に含まれたということは評価したいし、歓迎したいと思うんですが、現場から早速こんな声が出ております。 例えば、傷病手当金の支給期間の通算化でありますが、精神疾患の方々などは、やはり、仕事と療養の両立の観点から、非常にこの制度、改正を期待をされておられます。

今回の改正法案における傷病手当金の見直しについてお尋ねがありました。 近年の診断技術や治療方法の進歩等により、例えば、がん治療において、手術等により一定の期間入院した後、働きながら定期的に通院治療を行うケースが増えていることなどから、被保険者が傷病手当金を柔軟に利用できないという課題が指摘されているところであります。

病気やけがで仕事を休んだ場合に受け取れる傷病手当金は、出勤と欠勤を繰り返したとしても、最初の支給日から一年六か月までの欠勤期間のみが支給の対象となっています。 本法案において、傷病手当金の制度がどのように変わるのか、伺います。

今回の改正法案では、現役世代への給付改善として、治療と仕事の両立を図る観点から、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うことといたしております。

また、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。

その上で、陽性になった場合、判断された場合ですね、この場合、まず私どもの検査で陽性疑いということで医師につないで、そして医療機関で判断をされるわけですけれども、その上で陽性と判断された場合ですね、まず入院とか宿泊療養、これは全額公費により負担をしておりますし、それから健康保険制度による傷病手当金の仕組みがありますので、そういったものを通じてしっかりと支援をしていければというふうに考えております。

御指摘のとおり、財政支援の対象は被用者でございますけれども、市町村の判断によりまして、市町村が定めた条例に基づきまして傷病手当金を被用者以外の方に対象とすることは可能でございます。

先ほど、国保の問題についてお話しさせていただいたときに時間の関係で触れなかったんですけれども、もう一つ加えますと、出産手当金というのも国保の場合は給付義務ではなく任意になってしまっているので、傷病手当金と同じく給付している自治体は一つもない状況なんですね。

その背景として、この中にも書いてありますけれども、その傷病手当金というのは非常に大きくて、やっぱり会社員の方であれば、多少病気とかけがになっても少しは休業という形で給与が出続ける可能性あるんですけれども、フリーランスの場合は、けがをしたり病気をして働けなくなった瞬間に収入がストップしてしまうんですよね。 また、その傷病手当金の問題だけではなく、よく言われることとして保険料の高さというところがあるんですけれども、今の多くの自治体の国民健康保険というのは赤字財政になっていまして、少し前、数年前に、それまで市町村レベルでの運営だったものが都道府県レベルで統合されるなど、その赤字財政どうするかという問題が指摘されているところなんですけれども、その国保の受給者というか加入している方の多くが個人事業主だったり自営業の方ですけれども、それに加えて、お…

私たちのアンケートの回答、自由回答の中にもありますとおり、国民健康保険の保険料負担が厳し過ぎてちょっと家計に影響があるですとか、国保の場合は扶養の制度がないので全員分払わなければいけないとか、傷病手当金、出産手当金がないとか、いろんな差がありますので、そこをノットイエットというふうにしております。

特に、ライフリスク対策というのは、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも、多くの方がフリーランスは労災にも入っていないですし、傷病手当金も出ないというようなことから非常に不安を感じていらっしゃったというところで、しかも、会社員の方々は休業などで休業補償がされていますけれども、フリーランスに対してはそういった補償はないという中で、そういった傷病手当金のようなセーフティーネットがない中でも働きに出なければいけないと、そういう方がたくさんいら… そういった不安を抱えている方々の中で、国民健康保険の保険料負担ですとか、傷病手当金、出産、介護のセーフティーネットのなさ、一階建ての年金などに不安、困難を感じている方が非常に多い状況になっています。

傷病手当金については、国民健康保険において、様々な就業、生活形態の方が加入しておりますが、自営業者等については被用者と異なり、療養に際しての収入減少の状況が多様であることから、任意給付としております。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、国民健康保険に加入している被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対し、国が特例的に財政支援することとしています。

令和三年度の保険料減免や傷病手当金への財政支援については、今後の感染状況等を踏まえながら、検討してまいります。

特に、経済的に困窮している家庭の未就学児の被保険者均等割や、傷病手当金への特例的な財政支援なども含め、令和三年度も継続すべきです。

その上で、新型コロナ対応として、国民健康保険の保険者が任意で支給している傷病手当金について、国が特例的に財政支援をすることといたしております。

しかし、その額は月給の三分の二程度であり、国民健康保険の加入者に至っては傷病手当金の制度そのものがありません。