伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

病気やけがで仕事を休んだ場合に受け取れる傷病手当金は、出勤と欠勤を繰り返したとしても、最初の支給日から一年六か月までの欠勤期間のみが支給の対象となっています。近年、医療技術の高度化などにより、例えば、がん患者の皆さんは、手術等で一定期間入院をした後、定期的に通院で抗がん剤治療や放射線治療を受けるなど、休暇を取りながら働くケースが増えてきました。こうした実情に合わせて、実際に休んだ欠勤期間を通算して一年六か月以内への支給とできれば、治療と仕事の両立が可能となります。公明党は、二〇一五年八月の厚労大臣への提言を始め、総理への国会質疑などで何度も訴えてまいりました。本法案において、傷病手当金の制度がどのように変わるのか、伺います。深刻化する少子化社会を克服するため、子育て世帯の経済的負担を軽減することは重要な課題です。その一つが、子供の医療費についての負担です。

今回の改正法案における傷病手当金の見直しについてお尋ねがありました。近年の診断技術や治療方法の進歩等により、例えば、がん治療において、手術等により一定の期間入院した後、働きながら定期的に通院治療を行うケースが増えていることなどから、被保険者が傷病手当金を柔軟に利用できないという課題が指摘されているところであります。こうした状況を踏まえ、今回の改正法案では、治療と仕事の両立の観点から、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、傷病手当金を通算して一年六か月に達するまで支給することといたしております。国民健康保険の子供の均等割保険料の減額についてお尋ねがありました。国民健康保険制度においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、子供がいる世帯でも、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことといたしております。一方、少子化対策は、我が国が最優…