榛葉賀津也議員の質問と、政府の答弁

しかし、その額は月給の三分の二程度であり、国民健康保険の加入者に至っては傷病手当金の制度そのものがありません。さらに、濃厚接触者の自宅待機に至っては国からの賃金保障制度は皆無です。感染拡大を防止し、勤労者が安心して治療に専念できるような保障制度の構築が必要と考えますが、総理の見解を求めます。医療、介護、保育、小売、物流、交通などの各業種では、感染のリスクにさらされながらも懸命に就業を行ってくださっています。にもかかわらず、献身的なその働きを踏みにじるかのような中傷や差別、偏見、カスタマーハラスメントを受けていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。断じて許されません。改正特措法にはこれらが法的責任の伴う行為であることを明記し、国民への周知を徹底すべきと考えますが、総理の見解を求めます。病院や経済を支える電力の安定供給は国家の礎であります。

その上で、新型コロナ対応として、国民健康保険の保険者が任意で支給している傷病手当金について、国が特例的に財政支援をすることといたしております。また、濃厚接触者である従業員を休ませた場合には雇用調整助成金の支給対象とされており、国からの賃金保障制度が皆無という御指摘は当たらないものと考えます。政府としては、国民の命と暮らしを守り、感染拡大を抑えつつ雇用や事業を維持する、この考えに基づいて必要な対策を講じているところです。特措法改正案における差別防止についてお尋ねがありました。新型コロナの感染者や医療従事者、その家族はもとより、新型コロナに関係する方々への差別はあってはならないことです。このため、本日閣議決定した特措法の改正案については、差別的取扱いをなくすため、国及び地方公共団体の責務として実態把握や啓発活動を行うことを位置付けております。今後、国会で速やかに御審議いただくようお願いすると…