日本版DBSは国会でどう議論されたか

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。

あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。

その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。

つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。 そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。

日本版ＤＢＳ等の無犯罪証明制度が確立するまでの間、こうした職種またぎ、県またぎ、入口ですね、入口の課題に対して対処しなければなりません。

ちなみに、我が党におきましては、上野通子さんがＤＢＳ、日本版ＤＢＳの検討委員会のチームの事務局長もしておられまして、その実情も踏まえて提言が出しました。

これらは、性被害の防止の観点から、日本版ＤＢＳなど、照会制度を導入することを含め、早急な検討が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

私が座長となりまして、まさしく日本版ＤＢＳ制度も含めて、この附則、検討の、七条の二項を始め、こういった様々な課題を引き続き検討していくことを決めました。

言うまでもありませんが、現在、被害児童保護の美名の下、懲戒免職でなく自主退職を促す懲戒免職回避によって、わいせつ教員が県をまたいで再び教壇に立つ事例も後を絶たないことから、その厳密な運用と日本版ＤＢＳの整備は義務付けられるべきものだとの思いから、国民案にはそれらも入れております。

また、委員のお話のございました自民党の方でまとめられた日本版ＤＢＳの件につきまして、仕組みの創設につきましては、自民党行政改革推進本部縦割り行政の打破に関するＰＴにおきまして中間提言が取りまとめられたというふうに認識いたしております。

この日本版ＤＢＳのような仕組みの導入についてもどのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。

私が取り組んでおります日本版ＤＢＳ、小児犯罪の、性犯罪の前科がないことを証明する書類を、子供と関わる職業、これはボランティアも含めてであります、に就く者は雇用主に提出するという、義務づけるこの制度。

第五次男女共同参画基本計画に盛り込まれた日本版ＤＢＳを求める声は与野党からございます。 ここには、日本版ＤＢＳの検討をする縦割り行政打破ＰＴの上野座長もおりますし、女性局の吉川局長もおります。

加えて、無犯罪証明書、日本版ＤＢＳについて、これも有効ではないかという議論もされているかというふうに思います。

日本版ＤＢＳ創設に向けて、是非ともわいせつ教師の再犯を根絶するためにも文科省としての御協力もお願いしたいと思います。

そこで、自民党の行政改革推進本部内に発足した縦割り行政打破ＰＴでは、現在、いわゆる日本版ＤＢＳ、無犯罪証明書を照会する制度を創設させるための議論を始めました。