上野通子議員の質問と、政府の答弁

そこで、自民党の行政改革推進本部内に発足した縦割り行政打破ＰＴでは、現在、いわゆる日本版ＤＢＳ、無犯罪証明書を照会する制度を創設させるための議論を始めました。この犯歴照会システムができれば、連携して学校から教師以外の子供に関わる全ての職種のわいせつ行為の再犯者を排除することが可能となると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

子供を守り育てる立場にある教師が子供にわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないことだと思っております。文科省としても、このような行為から子供を守るために、実効的な方策を不断に検討、実行してきているところです。一方、この問題は、教員だけでなく、保育士や児童相談所の職員など、子供と日常的に接する職種に共通する課題です。この点、例えばイギリスでは、そうした職種に人を雇用する場合、ＤＢＳという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みがあり、自民党の行政改革推進本部のプロジェクトチームでもこのような仕組みの創設に向け、上野座長の下で検討が進められていると承知をしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点からは大変有用であると考えられます。加えて、政府においても、昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画において、教育・保育施設等や子供が活動する場で働く際に…