日本版DBSの国会答弁と質疑

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。

あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。

その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。

つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。 そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。

子供の安全指針の導入を日本版ＤＢＳと並行で実施すること。

議員の御質問の、具体的に子供の権利利益の擁護に関する事務として何をするのかということでございますが、例えば、冒頭議員が御質問になった虐待の防止、さらにはいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、さらには、教育、保育施設等や子供が活動する場などにおいて働く際に性犯罪歴等につきましての証明を定める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討、そういったことなどに取り組むこととしております。

この里親の制度については、性犯罪の履歴とかの問題を扱う、日本では個人情報もあるのでそう簡単にできないんですけれども、日本版ＤＢＳのようなものがもしこの先できたときには、里親で受けていただいているような方にもちゃんと確認をしていく。

引き続き、その議論を進めていただく中で、やはり国民の皆様も日本版ＤＢＳができることを期待されていると思いますし、とても関心が高いと思います。

昨年十二月に閣議決定した、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めることとしております。 今後、そのための法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくこととしておりまして、お尋ねの対象職種は現時点で定まっているものではありませんが、日本版ＤＢＳについては子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えておりまして、対象職種をどうするのかといった点を含め、必要な検討をしっかりと進めてまいります。

子供に関わるいろいろな職業があるわけで、今御紹介いただきました日本版ＤＢＳ、これが一日も早く望まれていると思いますので、今の段階で網を張ることは難しいと考えますので、引き続きこの日本版ＤＢＳを進めていただきたいと思います。 続きまして、政府におかれましては、子供に接する職業に就く場合に無犯罪証明書を必須とする日本版ＤＢＳの仕組みを設けることを検討していると今お伺いいたしましたが、イギリスでは一日に二時間以上子供と接する職業はボランティアも含めて対象になるとのことですが、日本版ではどこまでの職種を対象とするお考えでしょうか。

今回の児童福祉法改正案におきましては、児童福祉法で規定する保育士資格制度について、教職員免許と同様の資格管理の厳格化を行うべく、児童をわいせつ行為から守る環境整備の一環として、日本版ＤＢＳの導入に先駆けた取組として提案させていただいているものでございます。 こういった様々な場において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討が進められるものと承知しておりますし、既にその議論が始まっているというふうに承知しております。

こども家庭庁においては、これまで国家公安委員会及び警察庁が担ってきた子供の性被害防止プランの作成、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討などを担います。

議員の御質問になっておられますその具体的な事務でございますけれども、例えば、四条十六号にある虐待の防止、さらには、十七号にある、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、それ以外に、十八号で、包括的な条項になっておりますけれども、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、子供の性的搾取、性被害の防止、児童の権利に関する条約に…

今後、こども家庭庁が主導し、政府全体の中で強い司令塔機能を発揮することで、縦割り行政の中で進まなかった、例えば、子供を性犯罪から守るため、性犯罪歴等について証明を求める日本版ＤＢＳの導入に向けた検討、また、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを政府一丸となって進めていきたいと考えております。

こども家庭庁が主導し、強い司令塔機能を発揮することで、縦割り行政の中で進まなかった、子供を性犯罪から守るため、性犯罪歴等についての証明を求める日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めていきたいと考えております。

例えば、子供を性犯罪から守るための性犯罪の照会制度、日本版ＤＢＳの整備ですとか、幼稚園、保育園、認定こども園の教育、保育内容の共通化、さらには一元的な子供の相談窓口となるこども家庭センターの全国的な展開、こうしたものを進めていきたいと考えます。

そして、令和四年度の予算案の中にあっても、不妊治療の保険適用ですとか、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、これを盛り込んで進めていくわけですが、今後は、先ほど申し上げました新しい体制の下で、これまで縦割りで進まなかった日本版ＤＢＳの整備ですとか、施設類型に関わらない教育、保育の質の確保ですとか、また子供データ、これも大変重要なポイントだと思います。

そんな中で、今御指摘があったような虐待等々、とりわけ性犯罪も相当増加している中で、私たちがやろうと思っても省庁の様々なあつれきの中でできなかった日本版ＤＢＳ、こういうこととか、また、先ほどのいじめに関しても、学校内と外ではまた違うとか、そういうようなこと。

日本版ＤＢＳというのは、かねてから、子供たちへの性暴力は絶対あってはならない、そういうことで子供たちを性暴力からしっかりと守っていく取組を進める、そういうことが必要だという流れの中で、今御指摘のように、取りあえず、子供たちに接する職種のうち、個別に資格制度を有しているものとして、教員職員等に関しては昨年の五月に、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、これが成立していて、また、保育士に関しては、厚生労働省において教育職員等… また、昨年十二月に閣議決定した、今まさに議論しているこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるということにしております。

ＤＢＳの件につきましても、日本版ＤＢＳをどの範囲まで広げて行うのかということを質問項目に挙げさせていただいております。

先ほど申し上げました日本版ＤＢＳももちろんですし、それから委員が御指摘になられました子供をめぐる課題、福祉もあれば、いじめもあれば、孤独もあれば、様々な課題、これはデータも各省庁に全部ばらばらの状況です。

そして、どんな効果があるのかということですが、例えば、幼稚園、保育園、ベビーシッターなど、各省にまたがっているため進まなかった、子供を性犯罪から守るための性犯罪の照会制度、日本版ＤＢＳ整備、こうしたものについても議論が前進することを期待したいというふうに思いますし、幼稚園、保育園、認定こども園の施設類型にかかわらず、教育、保育の質、こういったものについても確保を図っていく、こうしたことが可能になると期待をしたいと思っています。

こども家庭庁が主導し、強い司令塔機能を発揮して、縦割り行政の中で進まなかった教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳ、制度横断、年齢横断の教育、福祉、家庭を通じた子供データ連携など、子供をめぐる様々な課題に取り組んでまいります。

こども家庭庁が主導し、縦割り行政の中で進まなかった教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳ、子供の死因究明、制度横断、年齢横断の教育、福祉、家庭を通じた子供データ連携、地域における障害児への総合支援体制の構築を進めます。